翌日の仕事のことを心配しないで済む金曜日には、買い物に出掛けたり、遅くまで飲んだりするビジネスパーソンも多いだろう。
こういった個人消費を政府や経済界は後押ししたいと考えているようだ。現在、月末の金曜日に15時に仕事を終了し、夕方を買い物や旅行に充てる「プレミアムフライデー」構想が持ち上がっているのだという。
「また非現実的なことを」「月末の社畜が15時に帰れると思うな」
8月13日の産経新聞の記事によれば、すでに経団連は政府に先行し、10月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だという。終業時間を早める一方で、旅行や外食業界が連動してイベントを開催し、消費を喚起していくという。
月に一度とはいえ、早帰りが出来るのは嬉しいのか、ネットでは「今月から始めてくれよ」という声があがっている。また、「毎週やってくれ」「週休三日制の実現への布石とみたい」とさらなる広がりに期待を見せる人も。
だが、多くの人は懐疑的だ。「馬鹿としかいいようがない…」「また非現実的なことを」といった声も続出。その理由の一つが、月末の金曜日という点だ。
「月末金曜だなんて締め日で忙しい人のほうが多いと思うけど？」
「月末の社畜が15時に帰れると思うな」
「旅行業界や外食産業はいつ同じような見返り来るんだ…」
また、15時退社にすると月の労働時間が従来よりも3～4時間減るので、その分の給料も減ってしまう懸念もある。そのため、「可処分所得が増えないのに、意味ないじゃん」という見方も出ていた。仮にプレミアムフライデーが福利厚生制度として整備されたとしても、その恩恵を受けられるのは正社員だ。時給制の非正社員では難しい。そのため、「極一部の大企業の役職者だけのイベント」という見方もあがっていた。
「時給で働いたことのない金持ちの発想。 殴るぞ、おまいたち！！」
「というか、低賃金、残業、非正規労働前提の現状でどういう効果があるのかと。『お金を使える生活をさせてください』という意見が大半じゃないかねぇ」
問題はそれだけではない。プレミアムフライデーが個人消費を喚起するものなら、当然それに関わるサービス業従事者は働いていなければならない。この点についても非難があがっていた。
「消費喚起とか言ってるけど、『俺らは帰るけど、小売やサービスは上級国民の為に汗水垂らして働いてね♪』ってことね」
普段から土日や祝日が稼ぎ時で休みを取りにくい業種なだけに、「旅行業界や外食産業はいつ同じような見返り来るんだ…」という声も。また、このままでは「小売りとかテーマパークとか観光地とかは働きづめ」になってしまうため、「業界ごとにプレミアム○○デーってつくるぐらいじゃないと」と提案する人もいた。
「その前に有給を全部消化させるのが先」というもっともな指摘も
そもそもプレミアムフライデーが出来たところで、「ブラック企業には関係ない話」「IT奴隷には関係ない構想ですな」と捉えている人も多い。そのため、プレミアムフライデーを導入するより先に労基法の遵守や有休消化率をあげるべきという意見も相次いだ。
「そういうのいいから、全企業に現行の労働基準法を遵守させなさい。すべてはそれからです」
「その前に有給を全部消化さすのんが先やろ。全員揃ってやないと、休めへんて、けったいな国や」
プレミアムフライデーと似たような取り組みとしてあげられるのが残業をせずに帰宅する「ノー残業デー」だろう。だが、住信SBIネット銀行が2010年に行った「アフター5に関するアンケート」の結果を見てみると、ノー残業デーがある企業に勤めている人は42％。そのうち定時で帰ることが出来ている人は20代で50％にとどまっている。
プレミアムフライデーは定時よりも早く仕事を終えるため、ノー残業デーよりもさらに実現が難しいだろう。現状のままでは絵に描いた餅になりかねない。目新しい施策で関心を引くのではなく、抜本的な労働環境の改善が必要だろう。
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