教育の一貫として定着している部活動だが、その存在は教員に重い負担となっている。2015年には現役教員らが「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げ、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」と署名活動を開始。現在2万8000件を超す賛同者が集まっている。
文部科学省も教員の負担を軽くするため、今月27日には休日に部活動を指導した公立中学校教員に支給する「部活動手当」を来年度から2割増額する方針を固めた。しかし、これに対して「根本的な解決にならない」と批判が集まっている。
「教員以外が指導すべき」「キッチリ基準時間賃金分支払ようにしろよ」
7月28日の共同通信の報道によれば、2割増額されることで4時間従事した場合の支給額が現在の3000円から3600円になるという。しかし、増額されるといっても休日出勤して3600円では安すぎる。そのため、支給額そのものに対する批判や、指導を別の人に任せるべき、部活の時間そのものを減らすべきといった意見が相次いだ。
「学校の先生の、部活動手当が、2割増しになるらしいけど何の意味もなくない！？ 3000円が3600円だよ！？」
「部活を土日にやる必要はない。やるのであれば教員以外が指導すべき」
「いやいやいや。時間を減らせ。あるいは顧問やるかどうか選べるようにしろよ」
「なんだかんだいってこき使う方向。文科省ってブラック」
そもそも、手当という考え方自体が不適切という意見も。「まずは手当扱いをやめてキッチリ基準時間賃金分支払ようにしろよ…と」というのだ。
現役教員が心情吐露「自分なら仮に倍額でも『休みます』と言える状況を選ぶ」
現役の教員たちも次々とツイートしている。手当が増額されるよりも、時間が欲しいという意見が目立っていた。
「部活動手当など1円いや1銭もいらない。 時間をくれ、休む時間じゃない。教材研究をする時間をだ」
「休日の部活動手当が2割増しで3600円（4時間）かあ…自分なら仮に倍額でも『休みます』と言える状況を選ぶ。大会が回らないというならその金を別の誰かに支払って運営してください」
今回増額される「部活動手当」だが、「週休日等に4時間以上従事した場合」に支給されるもの。平日の部活動の指導は「教職調整額」の範囲内とされて支給されない。そのため、
「平日の部活動には教職調整額に含むとかわけわからんこと言ってる。日本の教育はもう色々とダメだ。このまま教員続けたいと思えない。あまりにも酷すぎる」
と吐露する教員もいた。
また、文科省の目安では、手当が発生するのは勤務時間が「4時間以上」となっている。そのため、元教員だという人は、「遠征（1日従事）や平日の部活動を含めれば、時給500円にも満たないですよ。ひどければ時給100円未満なんてことも。馬鹿げてる」と振り返っていた。
運動部の顧問の多くは強制的に顧問にあたっている現実
文科省が2001年に行った「運動部活動の実態に関する調査」（pdf）では運動部の顧問は「全教員が当たることを原則としている」と回答した学校が最も多く、中学校で 66.3%になっている。
強制的に顧問を担当しているも当然なのだから、この手当の額では批判が集まるのも当然だ。今回の報道を受けて、「部活問題対策プロジェクト」のメンバーは、
「部活手当が2割（600円程度）増えたとしても、顧問するもしないも自由！土日や勤務時間外は、何をしてもその人の自由です。強制できません！『全員顧問制』反対！！」（Y子さん）
「本当に教員をバカにしている。手当を少し増やしても部活問題の解決には全く繋がらない。愚策。愚策。超愚策。必要なのは、お金じゃなくて『顧問をやる、やらない』の選択権！」（ゆうけんさん）
とさらに顧問の選択権への思いを強くしたようだった。
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