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IROYAがオムニチャネル支援サービス「モノポス」提供開始

2016年07月12日 20:12  Fashionsnap.com

Fashionsnap.com

(左から)Daiwa GF Logi 久米建太郎代表取締役、秋葉淳一取締役、IROYA 飽浦尚取締役、大野敬太代表取締役、東京急行電鉄 堀江正博取締役、東急百貨店 石原一也執行役員 Image by: FASHIONSNAP
ITを通じてアパレル業界に新しい売り方を提案するIROYAが、小売流通事業者向けのオムニチャネル支援サービス「モノポス(Monopos)」の提供開始を発表した。IROYAは、大和ハウスグループの大和物流および未上場インターネット関連ベンチャー企業へ支援や投資などを行うVOYAGE VENTURESと資本業務提携、また東急電鉄及び東急百貨店と業務提携、そしてヤマト運輸とサービス提携を行うことで、流通・物流・配送・販促まで一元化された管理システムでサポートし、販売情報管理や物流拠点管理の効率化と最適化を実現する。

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 IROYAは、2014年から展開している色を軸にしたEコマースサイト&セレクトショップ「IROZA」の運用経験からノウハウを集積し、倉庫物流や流通、eコマース、販促、支払い、配送を一元化した管理システムでサポートするオムニチャネルサービス「モノポス」を構築した。IROYAの大野敬太代表取締役は、「テクノロジーの発展やサービスの増加により、簡単にEC構築ができるようになったが、一方で店舗・ECサイトの運営や商材の在庫情報を同時連携させることはかなりの手間とコスト、リソースを要する」と話し、同サービスでは実店舗とECサイトの在庫をリアルタイムで連携させることで、販売の機会損失を防いで商品の消化率を高める。またPOSとレジ機能を持つiOSアプリケーションを提供することで、設備投資なしでPOSシステムの導入が可能となっている。そのほか、「IROZA」のテンプレートを活用したECサイトの提供や、アイテムの撮影・採寸・原稿作成を含む商品登録やバーコードの発行も対応。これまでコストやリソース不足でECサイトの展開ができていなかった事業主も、販売チャネル拡大に容易に取り組むことができる。今後の目標として、1年以内に導入社数100社、2年以内に海外含む1,000社以上を掲げ、システムのASP化や販売代理店契約を計画している。
■モノポス公式サイト