「政治とカネ」の問題で追求を受けている東京都知事の舛添要一氏。日刊スポーツが7日に発表した緊急アンケートの結果によれば、94.1％の人が「辞任すべき」と答えている。
しかし、舛添氏自身は続投する姿勢を見せている。8日付の朝日新聞の記事によれば、舛添氏は自身の給料を減額することで今回の騒動の責任をとる意向を示したという。
「任期満了まで無収入、ボランティアで知事をやれ」と批判相次ぐ
記事によれば、舛添氏は「給料を50％減額する条例改正案を都議会側に打診した」という。東京都知事の給料は月額145万6000円なため、半額となれば72万3000円だ。身を切ったようにも思えるが、舛添知事は6月1日時点で在職しているため、約380万円の夏のボーナスが今月末に支払われることが確定している。
そのため、「給料減額なんてただのパフォーマンス」と受け取る人が多いようだ。ネットでは「辞任してください」「ふざけんな全部返せばか」と非難が殺到している。
「減らした分の家計費を、政治資金で充当するのではないかと、下種に勘ぐりますな」
「任期満了まで無収入、ボランティアで知事をやれ。その位の覚悟が無いなら『辞めない』なんて言うな！」
「お給料は東京都の最低賃金にしてほしい」という人は「半額のお給料だって、平均よりはるかにもらってんだから。てか辞めてほしい」と主張。また、「舛添不要一」という不名誉なあだ名もツイッター上で広がっていた。
15日の本会議閉会までに「延命シナリオ」を覆せるか
医療法人「徳洲会」から5000万円を受け取っていたことで、追及された前都知事の猪瀬直樹氏は1年間の給与返上を表明していた。その後辞任したため、給与を返上するための条例案は審議されなかったものの、舛添氏の表明は猪瀬氏と比べても小さく見える。「猪瀬さんの方が良かったなぁ……」という声もあがっていた。
都議会総務委員会の理事会は、週明けの13日に舛添氏の一連の問題を一問一答形式で聞く集中審議を行うことを決定している。ただ、集中審議は20日にも設定されている。これを都議会議員のおときた駿氏ややながせ祐文氏は「舛添氏の延命ルート」「舛添知事の延命シナリオ」が出来ていると指摘している。
本会議中にしか不信任案は出せないが、本会議閉会は15日。13日の審議で結果を出さずに20日に持ち越すことになれば、今会期中の舛添氏の辞職はなくなってしまう。おときた氏は、
「都民の皆さまには13日の質疑、そして15日までの動きを見ていただき、舛添知事は本当にまだ、知事にとどまることが良しとされるのか？その舛添知事を、延命させようとしているのは誰か？を見極めていただければと思います。世論次第で、まだまだ15日決着は可能なはずです。引き続き、死力を尽くす所存です」
とブログに書いている。13日の集中審議は今まで以上に注目が集まりそうだ。
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