「育ハラ裁判」ネット署名1万人分をイオンに提出

労働組合プレカリアートユニオンは6月6日、アクセサリー販売の「クレアーズ日本」に勤める40歳の女性社員（埼玉県）が「育児ハラスメント（育ハラ）」にあっているとして、親会社のイオン（千葉市）に、改善を求める支援者1万人分の署名を提出した。

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ユニオンの清水直子執行委員長は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「イオンは、日本一女性が働きやすい会社を目指すと言っているが、グループ企業では逆のことが行われている。親会社から子会社をしっかり指導してほしい」と話している。

この女性は、入社20年目。外国語の技能をいかし、チーフバイヤーとして活躍した。しかし、2008年の出産を期に営業部へ異動。2010年の第2子出産後は、離婚や子どもの病気もあり、会社を休むことが増えた。女性は、2013年5月からの1年間で3回の降格を経験しており、年収は半分になったという。現在、降格は不当だとして、地位の確認や差額の賃金を求め、裁判で争っている。

女性が降格後に配属され、今も働いている都内の店舗は、自宅から片道1時間半のところにあるという。子どもの送り迎えなどを考えると、6時間の時短勤務にせざるを得ず、毎月の手取りは14～15万円ほど。生活費が足りず、不足分は生活保護の受給で補っている。一方、自宅から30分圏内には4つの店舗があるといい、女性は配属店舗の変更を希望している。「家から近い店舗なら、時短勤務にしなくて良く、生活保護を抜け出せる。早く脱して普通の生活をしたい」。

女性を支援する署名は、オンライン署名サイト「change.org」で集められた。1カ月ほどで約1万3000件集まったといい、この日は1万人分を印刷して持参。女性も清水執行委員長と同席し、イオンの担当者に受け渡した。残りもいずれ提出する考えだ。

一方、イオンは、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、裁判の結果を待って「改善・是正が必要な事項があれば当社としても適正に対処してまいりたいと存じます」と答えた。クレアーズ日本は「係争中の案件ですのでコメントは差し控えたい」としている。

（弁護士ドットコムニュース）