〈憲法記念日〉日弁連会長「熊本地震被災者の人権保障を」談話を発表

69回目の憲法記念日を迎えた5月3日、日本弁護士連合会の中本和洋会長は、「憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話」を発表した。

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中本会長は、熊本地震にふれ、「今何よりも、被災された方々への支援と、被災地域の一刻も早い復旧・復興が求められている。そのことは、被災された方々の生存権等を含む基本的人権を保障するという憲法上の要請である」と呼びかけた。

また、今年3月に施行された安保法制については「集団的自衛権の行使を容認するなど恒久平和主義に反するとともに、立憲主義及び国民主権に反するものであり、当連合会は、その廃止・改正を求めている」と、改めて表明した。

会長談話の全文は以下のとおり。

●憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話

本日、日本国憲法が施行されてから69回目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。

今日ほど、この基本理念や基本原理に基づく政治の実現が期待されている時はない。

本年4月14日以降、熊本県を中心に地震が続いており、大勢の被災された方々が今なお大きな不安の中で過ごされている。今何よりも、被災された方々への支援と、被災地域の一刻も早い復旧・復興が求められている。そのことは、被災された方々の生存権等を含む基本的人権を保障するという憲法上の要請である。

また、本年3月29日に施行された安保法制は、集団的自衛権の行使を容認するなど恒久平和主義に反するとともに、立憲主義及び国民主権に反するものであり、当連合会は、その廃止・改正を求めている。

さらに、本年6月19日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行されることを受け、日本の未来を担う若者の積極的な政治参加が広がるとともに、憲法への理解が進展することが期待される。

当連合会は、日本国憲法の基本理念や基本原理を堅持し、その実現に向けて、市民と共に全力を尽くすことを誓う。

2016年（平成28年）5月3日

日本弁護士連合会

会長　中本和洋

（弁護士ドットコムニュース）