熊本県弁護士会、被災の法律問題まとめた「Q＆A」公表 「社会インフラの役割果たす」

熊本県弁護士会は4月22日、熊本地震で被災した人々に向けて、被災によって生じる法律問題に関するQ＆Aをネット上で公表した。被災した人にはどのような支援制度が用意されているのか、ローンの支払う余裕がない場合はどうすればいいのか、保険・共済はどうなるのかといった問題について、Q＆A形式にまとめている。

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このQ＆Aは、新潟県中越地震や東日本大震災など、過去の災害時にも活用されたもので、その都度、全国の弁護士によって内容がアップデートされてきた。今回は、熊本地震の被害に向けて、熊本県弁護士会が再構成した。

Q＆Aは、（1）支援制度関係、（2）支払関係、（3）保険・共済の問題、（4）紛失物関係、（5）収入の関係、（6）その他の6つの項目に分かれている。「り災証明書とは何か。これがあるとどうなるのか」、「当面の生活費をどうにかしたい」、「住宅ローン、事業性ローン等を支払う余裕がない」などの問題に答えている。

熊本県弁護士会によると、弁護士会には、1日に数十件、被災に関連した法律相談の問い合わせがきているという。4月25日からは、弁護士が対応する無料の電話法律相談も開始する予定。熊本県弁護士会の板井俊介弁護士は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「弁護士には社会のインフラとしての役割がある。こうした時だからこそ、弁護士を活用してほしい」と話していた。

熊本県弁護士会の災害Q＆Aはこちら。

http://www.kumaben.or.jp/news/2016/04/qa.html

（弁護士ドットコムニュース）