監査や法務、コンサルティングなどのサービスを提供するデロイト トーマツが4月18日、「2016年 デロイト ミレニアル年次調査」を公表した。今年1月にデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発信したリリースにさらに日本の調査結果を加筆修正したもの。
調査対象は、1982年以降に生まれた世界29か国、7692人の「ミレニアル世代」。そのうち日本は300人だ。回答者は単科・総合大学の学位を取得後、おもに従業員100人以上の民間企業で正規雇用されている。
その結果、「選択肢があれば、2020年末までに所属する会社を辞める」と答えた人が世界で66％（日本：52％）にのぼり、帰属意識が低いことが明らかになった。10年後も現在の会社に在籍していると考える人はわずか16%だった。
報酬以外で重視するのは「ワークライフバランス」 日本でも顕著
ミレニアル世代はビジネスについては高く評価しており、世界の73％（日本：65％）が「ビジネスは社会に広くポジティブな影響を与える」という意見に同意している。しかし、利益を追求することだけには疑問があるようで、「企業の成功は利益だけでは測れない」と世界の87％（日本：82％）が答えた。
仕事先を選ぶ際は、「ワークライフバランス」が大きく影響するようだ。「雇用先を選ぶ際」に最も重視されたのは調査対象の29の国・地域すべてで「報酬」だった。しかし、経済的恩恵をのぞくと「適正なワークライフバランス」（世界：16.8ポイント、日本：21.0ポイント）がトップとなった。
その他の項目では、世界と日本で差があらわれた。世界で「ワークライフバランス」に次いで2位となったのは「昇進・リーダーになる機会」で13.4ポイントだったものの、日本は7.3ポイントで6位。日本で2位となったのは「仕事に意義を感じること」で12.0ポイント（世界：9.3ポイント、4位）だった。
また、「専門能力プログラム」（世界：8.3ポイント、日本：5.7ポイント）、「海外出張の機会」（世界：5.9ポイント、日本：3.6ポイント）でもわずかながら差がついた。日本のミレニアル世代が重視するものは、何よりもワークライフバランスで、出世や専門性を高めようといった意欲はどちらかというと低いといった傾向がありそうだ。
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