ファストフード業界で働く労働者や低賃金労働者の賃上げを求める「ファストフード・グローバルアクション」が、4月14日から15日にかけて行われる。今回で3回目となるこの行動だが、今年は過去最大規模の6大陸40か国300都市以上で労働者たちが声をあげる予定だ。
東京では、15日に渋谷センター街でのアピール行動が計画されている。これに先立ち、13日、首都圏青年ユニオンなどからなる「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」がアクションの主旨について厚生労働省記者クラブで会見を行った。
ニューヨーク市やカリフォルニア州では時給15ドルを達成
アクションの発端はアメリカの「Fight for ＄15」という活動だ。全米に最低賃金引き上げの運動やストライキが広がり、ニューヨーク市やカリフォルニア州では実際に時給が15ドル（約1630円）に引き上げられることになった。最低賃金引き上げは大統領選での争点ともなっている。
日本でも、最低賃金引き上げを訴える活動が活発化してきている。「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」は今年2月に労働組合の潮流を超えて結成された。委員会は、地域によって格差がある最低賃金をまず「いますぐどこでも1000円」にしたうえで、最終的には1500円を目指すべきだと主張している。
昨年はあくまで、アメリカからの呼びかけに応える形でのアクションへの参加だったが、今年はそれだけで終わらないよう、10月まで継続して活動を行っていく。昨年のアクションで中心となった労働組合は3団体だが、今年は15団体ほどになる見込みで、規模も大きくなる。
お札型のリーフレットも配布予定「労働組合に入って賃金をあげよう！」
15日は午後3時に渋谷センター街入口に集合し、センター街の練り歩きやファストフード店前でのパフォーマンスなどを予定している。「労働組合以外にも、活動の主旨に賛成した人に参加してもらいたい」と委員会の河添誠さんは呼び掛けた。当日はフェイスブックやツイッター、日本版ハッシュタグ「#最賃あげろ」を使って世界のうねりを共有していきたいとのことだ。
また、「時給1500円」と書かれたお札に見立てたリーフレットを配布予定だ。リーフレットには、世界各国の最低賃金一覧のほか、「労働組合に入って賃金をあげよう！」というメッセージが書かれている。この意図について
神部紅さん（首都圏青年ユニオン委員長）は
、「単に賃金を上げろというだけではなく、労働組合が関わる運動なので、労組に入って賃上げと同時に職場の環境を改善していこう、職場の中の差別や不合理に対しても声をあげていこうという呼びかけも全国規模で広げていきたい」
と説明していた。
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