ロッテ免税店が"ライバル"日本に挑む、激戦区の新宿出店も視野に

銀座・数寄屋橋交差点に31日オープンした空港型市中免税店を運営するロッテ免税店JAPANが、国内での出店構想を明かした。今後5年内に大都市圏を中心に同様の都市型店舗を5ヶ所に出店する計画で、10年間で日本での免税事業の売上を1,000億円規模に拡大していく。

ロッテ免税店、新宿に出店構想もの画像を拡大

　ロッテ免税店は、1980年1月に韓国・明洞に1号店をオープン。現在では拠点とする韓国に7店舗、インドネシアなど海外に4店舗を展開し、取り扱いブランド数は700を超えている。売上規模は、近年飛躍的に伸びているというインターネット販売も含めると日本円で約4,200億円。免税店では世界第3位だが、4年後の2020年には世界1位を目指しており、全世界の空港に積極的に出店していくと共に、海外免税店のM&Aも視野に入れているという。
　日本国内では2014年に関西国際空港に出店。日本で事業を拡大させていくため、2014年7月に日本法人のロッテ免税店JAPANを設立し、今回の空港型市中免税店「ロッテ免税店銀座」の出店に至った。
　オープンに際して来日した本国のジャン・ソンウク代表取締役は会見で同店舗について、「中国人観光客の誘致において最大のライバルである日本での銀座店オープンを足掛かりとし、グローバル免税事業のブランド競争力を高めたい」とコメント。今年度中に大阪・難波に出店した後は、高島屋の合弁会社やJapan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹が出店を検討している新宿にも進出する考えで、「強みは、（出国予定がある日本人も利用できる）Duty Freeゾーンと（海外居住者のみ利用できる）Tax Freeゾーンを分けている商品構成や、（チェ・ジウやEXOなどの）スター・マーケティングによる集客力。これまでの30年で築いてきたノウハウと経験で差別化していく」と意気込む。
【関連】空港型市中免税店とは