転換期に立つそごう・西武、地方店のSC化や本部の規模縮小など抜本的改革へ

セブン&アイ・ホールディングスが3月8日、成長戦略の一環として、傘下企業であるそごう・西武の構造改革について発表した。同日決定された2店の閉鎖に加え、本部要員を100名削減して店舗に配置することにより、サービス力を強化する。

そごう・西武の構造改革 発表の画像を拡大

　そごう・西武はこれまでも、オムニチャネル戦略に合わせた自主商品改革や地域特性に沿った品揃えの充実を進める一方で、今年2月末には西武春日部店を閉店。さらに9月末にも赤字店舗のそごう柏店と西武旭川店を閉鎖する予定で、「（イトーヨーカ堂は今後5年間で40店の閉鎖を計画しているが）そごう・西武は、（春日部店と今回発表した）2店のみの閉鎖で十分改革できる」（セブン&アイ・ホールディングス 村田紀敏社長）という。2店の閉鎖により、2015年度に特別損失約15億円前後を見込む。なお、それぞれの店舗の約8割を占めるパート従業員は、「自然減の中で吸収できない部分は解雇せざるを得ない」考えだ。
　店舗閉鎖以外にも、組織改革として、バイヤー制を廃止してMD制を導入すると共に、販売部はマネジメント階層を現在の3層から2層に短縮し、情報の共有化ができる組織体にする。また「地方の百貨店は大型SC（＝ショッピングセンター）に負けている」ことから、自主企画商品のリミテッドエディション エリアモードを強化しながらテナントを活用したSC化の推進で品揃えの問題を解消することにより地方店を活性化させる。
　同日行われた会見で村田社長は、「グループの利益が最高の時に（課題である）イトーヨーカ堂とそごう・西武を手塩にかけていくという考えのもと、構造改革を進める」といい、グループ全体で推し進めているオムニチャネル戦略については「百貨店の機能やブランド力が大きく影響している」とコメント。今後はオムニチャネル戦略において、百貨店を軸にグループ各社で連携しながら地域に客を呼び込むエリア戦略モデルを構築していくという。