女性を対象としたクラウドソーシングサービスなどを展開するWoman＆Crowdは2月23日、大学3・4年生（中央大学・明治大学・早稲田大学）の女性220名と既婚女性300名を対象に行った「結婚・出産とキャリアに関する意識調査」の結果を発表した。
それによると、女子大生の49％が「自分が仕事に専念できるのであれば、パートナーが専業主夫でも構わないと思う」と回答。なんと約半数が「夫が外で働かなくても可」ということだが、そこには自身のキャリアを追求したいという強い思いがあるようだ。
職場には「社員同士の理解」や「業務のサポート体制」を期待
調査では女子大生の58％が、自らのキャリアを継続していくために「結婚や出産にためらいを感じてしまう可能性がある」と回答。パートナー（配偶者）が家事や育児に協力的かどうかは「自分のキャリアに影響すると感じる」と回答した人も89％を占めた。
専業主婦志向の高い女性の中には「夫は育休を取るより、目一杯残業して稼いできて欲しい」という考えの人もいるが、キャリア志向の高い女性は「自分は目一杯働きたいから、夫も家事や育児に協力してほしい」と考える傾向が強いようだ。
また女子大生に対し、結婚や出産を考えるにあたり「仕事において不安に思うこと」を尋ねた設問（複数回答可）では、次の点が上位の不安要素としてあげられた。
「育児・家事において会社のサポートを得られるかどうか」（63.6％）
「産休・育休がとれるかどうか」（62.7％）
「出産後、職場に復帰できるかどうか」（61.8％）
具体的なサポートの形については、離職経験者の声が参考になる。結婚や出産後に離職を経験した既婚女性に、どのようなサポートがあれば働き続けられたと思うか尋ねたところ、「社員同士の理解や業務のサポート体制ができている」「会社が産休・育休を取るように積極的に動いてくれる」「会社が復職を歓迎してくれる、復職しやすい空気がある」といった回答が上位を占めた。
古い考えを持つ人を対象とした「価値観改革セミナー」の提案も
女子大生の考える「女性が活躍する社会」とは、どのような社会なのだろうか。「企業や政府に対して具体的にどのような仕組みや制度作りを提案しますか？」という質問であがった回答には、育児期間の支援に関連するものが多かった。
「産休・育休取得の徹底、託児所・保育園などの充実、そのために保育士の給与を上げる」
「育休中の女性に対する教育支援制度を整備する。ブランクがあってもすぐに会社に復帰できるように」
男性の育児参加を増やすため、「男性の育休を義務化してほしい」「家でも仕事ができる環境を整えることも重要」とする声もあった。子育てに協力的な夫を「イクメン」と評価する取り組みもあるが、「父親なのだから当たり前」と冷ややかに見る声もあがっていた。
また、夫や女性本人の「上司」に当たる人たちの考え方も、働き方に大きな影響を与えるとして、「"女性は結婚・出産したら離職するべき"という古い考えを持つ人への価値観改革セミナーを実施」と提案する人もいた。
ただし女性のキャリア追求志向にも個人差があり、それによって夫や社会への要求の中身も変わってくる。一概に「古い考え」と批判するのではなく、多様な選択を受け入れる方向に変革した方が、多くの人にとって住みやすい社会になるのかもしれない。
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