小売とレンタルは両立できるか？クロスカンパニーが「ファッション離れを食い止める」新事業に積極投資

クロスカンパニーが、アパレルメーカーとして初めて日常着のレンタル事業を始動し、中古販売を含め複数の事業を連携させる新しいビジネスモデルを構築している。石川康晴 代表取締役社長は、売上の食い合いが懸念される製造小売とレンタルサービスの両立について、ユーザー層が異なることからも「"カニバリ"はない」とし、今後はリユースファッション市場に本格参入するなど更に事業領域を広げて「多様なニーズに対応していく」という。

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　テクノロジー事業に力を入れているクロスカンパニーは、昨年9月に日常着のレンタルサービス「メチャカリ（mechakari）」を始動。「アースミュージック&エコロジー（earth music&ecology）」といった自社製品を対象に月額5,800円で借り放題にするサービスで、現在は約2,000人の会員が利用している。新作もレンタルの対象になり、60日間借り続けるとユーザーのものになるサービスが特徴だが、店舗の売上に影響はないという。その理由のひとつとして、会員に新作のコーディネート情報を毎日届けるなどの施策が「最新カタログを見てもらっているのと同じ効果があり、結果的にブランドに対する意識を高めている」と分析。平均のレンタル着数は1ヶ月7着で、約65%はこれまで同社が展開しているブランドを利用したことがない新規ユーザーが占めることからも「新規顧客を取り込んでいる」と見る。課題は「日常着を借りる」という消費者意識の浸透で、石川社長は「自動車業界のようにレンタルや修理が一般化することが目標。長期的に取り組んでいきたい」としている。
　「メチャカリ」が貸し出しているのは全て新品で、返却された服は全て同社ECサイトおよびクラウンジュエル運営の中古販売サイト「ZOZOUSED」を通じて低価格で販売されている。さらに同社は昨年5月に宅配クリーニング業のバスケットを完全子会社化しており「川下を広げる施策」として販売後の商品のケアについても乗り出した。また3月には古着を取り扱う新ブランド「レベッカ ブティック（LEBECCA boutique）」を始動し、リユースファッション市場を開拓。今後の投資対象として石川社長は「リサイクルビジネスに伸びしろを感じている」とし、テクノロジーを活用して事業領域を広げることでエントリーユーザーを掘り起こし「ファッション離れを食い止める」ことに貢献していくという。