2年連続で倒産増加 アパレル販売業の苦戦続く

　東京商工リサーチが、2015年のアパレル販売業の倒産状況を発表した。国内全体の企業倒産件数はバブル期並みの低水準にとどまる中、アパレル販売業は件数と負債総額ともに2年連続で前年を上回るなど厳しさを増しており、競合激化に加えて、中国の人件費高騰や円安による仕入価格の上昇などによるコストアップの影響が業績を圧迫しているという。

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　同調査は、「日本標準産業分類 中分類」に基づく2015年の「繊維・衣服等卸売業」と「織物・衣服・身の回り品小売業」の企業倒産を集計・分析したもの。2015年のアパレル販売業の倒産件数は前年比4.6%増の474件で、内訳は卸売業が2年連続増加の232件（同5.9%増）、小売業が8年ぶりに前年を上回る242件（同3.4%増）だった。両業種ともに婦人・子供服販売、服飾雑貨・身の回り品などを専門に取り扱う業種の順で倒産件数が多く、特に小売業では婦人・子供服販売が約5割を占めている。
　負債額は、卸売業が411億600万円（同8.7%増）、小売業が331億8,600万円（同63.6%増）の総額742億9,200万円（同27.9%増）。卸売では吉利の24億7,800万円、小売ではアカクラの54億3,500万円が最大だったが、1億円未満の倒産が圧倒的に多く、形態別では破産が8割以上、従業員数別では10人未満の企業が約8割を占め、資金余裕の乏しい小・零細事業者の苦境が顕著に出ている。