日本マクドナルドの業績低迷が止まらない。1月25日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）は、再建の行方が注目される同社を取り上げた。130に及ぶ不採算店舗の閉鎖など改革に取り組んできたが、最終損益は2年連続赤字と見られている。
そんな中、株の5割を持つ米マクドナルドは一部を売却する方針を固めた。最大33％を1千億円程度で売却したい意向を示している。複数の外資系ファンドが買収に名乗りを上げているものの、金額の折り合いがつかず交渉は難航が予想されている。
「外部の血」で過去のしがらみを断ち切る
日本マクドナルドは2月2日、国産じゃがいもを使った新しいハンバーガーの発売を予定している。価格は390円で、お客に商品名を公募するキャンペーンを展開。採用されればハンバーガー10年分の現金、約142万円が贈呈されるという。
同社コミュニケーション本部の長谷川崇マネージャーは取材に対し、「（株の売却先について）特に公表できるような内容は一切ない状況です。店舗体験とおいしいメニューを向上していくことが、いま何よりすべきことと考えています」と話した。
実はこれまでも、外食企業への外資系ファンドが大株主になるケースはあった。外食大手すかいらーくも、米ベインキャピタルの傘下に入って業績のV字回復を果たしている。
回転寿司最大手のスシローは、2008年に投資ファンドのユニゾン・キャピタルの参加で経営改革を進めたところ、2011年には売上高で業界トップに躍り出た。2012年には別の英ファンド、ぺルミラ・アドバイザーズの傘下に入り、都心で高級志向の新しい業態にチャレンジするなど、更なる改革に乗り出している。
去年社長に就任したばかりの「あきんどスシロー」の水留浩一氏は、自ら企業再生を手がけるファンド出身だ。ファンドが株主となる利点は「外部の血」で過去のしがらみや成功体験に縛られず、大胆な改革ができることだという。
大胆な改革を行う際に「株主の理解を得やすい」メリットも
それでは、マクドナルドの場合はどうか。いちよし経済研究所の鮫島誠一郎氏は「今回はなかなか難しい」と見ており、「（業績回復には）4～5年はかかる」と予想。都心の店舗をさらにリストラし、郊外型店舗にシフトしていくと見ている。
そしてさらなる郊外へのシフトや、日本の独自性を発揮する大胆な改革が必要だと指摘した上で、現状と課題を指摘した。
「いまはブランドが毀損しているとはいえ、非常に高い知名度を誇っていますし、（年間）数億人レベルの来客数は色々な意味で資産となる。これをどう活用して行くかですね」
とはいえ、ファンドの参画には期待も持てる。スシローでは大胆な改革を行う際に株主の理解を得る上でも、ファンドの存在が有効であることを語っていた。すかいらーくも、米資本が入ってから商品戦略、広告、データ収集が洗練されたという。
2015年に発表された「外食上場企業・売上ランキング」では第3位（フードビジネス総合研究所調べ）。日本マクドナルドが「新しい血」を入れ、持てるポテンシャルをすべて生かして再建することを期待したい。（ライター：okei）
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