破産法申請中のアメリカンアパレルに評決、創業者復権目指すも棄却

　去年10月に連邦破産法11条の適用を申請していた米衣料チェーンの「アメリカンアパレル（American Apparel）」が来週にも破産状況から脱却する見通しになった。25日、デラウェア州裁判所で評決が下った。

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　今回の裁判では、現「アメリカンアパレル」の経営陣と従業員へのセクハラに対する訴訟でCEOの座を追われ、復権を目指すブランドの創業者ダヴ・チャーニー（Dov Charney）の対立構図にもメディアの注目が集まっていた。ヘッジファンドの社債権者に会社の経営権を引き渡し事業の立て直しを図りたいブランド側の意向に対し、今月11日にチャーニー氏を支持する投資家グループが、同氏に経営権を譲渡することを条件に約3億ドル（約355億円）の資金投入を提示。全面的に争う姿勢を見せていたが、裁判長はチャーニー氏側の案を「（ヘッジファンドからの）入札を拒否するための理由として不十分」とし、ブランド側の提案を支持した。今回の判決を受けて、今後のブランド運営は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントら3社のレンダーへ引き渡される。　現CEOのポーラ・シュナイダー（Paula Schneider）が「会社にとって記念すべき1日」と喜びを表す一方、チャーニーはブログメディアの「ミディアム」に「米国最大の衣料製造業であるアメリカンアパレルは、現状のペースでは今後生き残って行くことは困難。現在のマネージメント陣は、ブランドを"健康状態"に戻す能力を持ち合わせていないのが悲しい現実」と判決への不満を綴った長文を掲載している。