大学を卒業し、社会人となって数年。目の前の仕事にも慣れ余裕が出てきた20代後半は、将来への漠然とした不安を抱き始めるころでもある。周りの友人が結婚する様子を見ながら、今の仕事を続けるべきかどうかと考える女性も多いのではないか。
そんな悩める女性たちを対象に、キャリア女性向けの転職支援サービス「これからの転職。」（運営：株式会社Shift）が、1月16日に「20代のためのライフキャリア戦略セミナー」を開催した。土曜日の昼間、3時間と長丁場のセミナーに、参加した女性たちは熱心に耳を傾けていた。
「生涯正社員」と「パートで復職」では1億8300万円の収入差
講師を務めるのは同社のコンサルタントで、普段は企業向けセミナーを担当している松本恵さん。参加者に対して「結婚しても出産しても、仕事を続けていきたいなと思っている？」と尋ねると、ほとんどの参加者が頷いた。
しかし現実的に、女性がずっと正社員として働き続けるのは難しい。大学を卒業した時点では、女性の90％が正社員として就職するが、結婚を決めた段階では76.5％、子どもが1歳の段階では47.0％と、その割合はどんどん低下していく。
正社員から非正規社員になると、家計に与えるインパクトが大きい。松本さんは2013年の国税庁のデータを用いて、正社員の場合の生涯収入とそうでない場合を説明した。
女性が生涯正社員として働き続けた場合、2億2800万円の収入になるが、22歳で正社員として就職した人が30歳で退職し、40歳で夫の扶養に収まるようにパートで復職したとすると、生涯収入は4500万円。1億8300万円もの差が開いてしまう。
ただし、自分の人生にいくら必要かは未知数だ。そこで、まずは自分の理想とする人生にいくらかかるのかを現実的に捉えるために「ライフキャリア戦略」を立てるワークショップが始まった。
人生は「自分軸」で考えること。パートナーはとりあえず度外視
ワークショップで使われたシートには、世帯年収や趣味にかかる費用、結婚式の費用、住居費、子どもの人数や、教育を公私のどちらにするか、大学まで行かせるのかといったことまで記入する欄がある。
記入にあたって一番大事なことは「自分軸で人生を考える」ことだ。パートナーを頭に入れてしまうと、相手に寄り添った人生プランしか浮かばなくなる。まずは「自分がこうありたい」という姿を描くのが重要で、自分軸で考えておけば「あなたの生活水準に合わせたのに！」と責任転換することもなくなる。
まず記入するのは「自分の年齢」と「親の年齢」。親の年齢が必要なのは、子どもの学資と親の介護がバッティングし、「資産が足りなくなる人」が続出しているためだ。統計では介護費用の平均は年間82万円。それを誰が負担するのか、親の預貯金がいくらあるのかを確認しておくことも勧めていた。
このほか良いことばかりではなく、病気に罹ったり配偶者が亡くなったりなど、残念なことも念頭に入れるべきだとアドバイス。松本さん自身も不妊治療を受けた経験があり、直面した際は「まさか私が？」と思ったという。
1回の治療につき数十万単位の費用がかかってしまう不妊治療だが、あらかじめワークシートのようなプランを作っておいたため、夫とすぐに「この年齢までやってダメだったら諦めよう」と相談できたという。
「王子様を捕まえれば」ではダメ。自分の身は自分で守る
今回は時間の関係上、参加者が思い描いたプランを発表することはなかったが、これまでのセミナーでは必要な世帯年収がおよそ2億円以上になっていたという。
過去には、子どもは2人で、将来は夫を日本に残したまま自分は子どもとアメリカに留学するというプランを立て、5億3000万円を見積もった人や、子ども2人を育てるのと共に、海の近くに一戸建てを購入するのが夢のため、外壁のメンテナンス代も計算して3億8000万円と見積もった人がいたとのことだ。
自分が理想とする人生にいくら必要か分かったところで、改めて考えないといけないのは、その収入を誰が稼ぐかということだ。自分でなくても相手に稼いで貰えればいいとも考えてしまいそうだが、松本さんはこう警鐘した。
「『いいじゃん、王子様捕まえれば』という観点もあると思うんですけど、結婚しても3組に1組は離婚する時代なんですよ。それに、離婚して養育費が貰えている方って19％しかいない。となると、いかなることが起きたとしても『自分の身は自分で守る』という考えを、ある程度は持っておかないと危険な時代でしょうね」
ちなみに、首都圏在住で結婚適齢期にあたる20代後半から30代中盤の男性で年収が600万円以上の男性は4.8％しかおらず、まさに取り合いの状況なのだという。これには会場からも「少ないね」との声が漏れていた。
出産するなら職場で「信頼貯金」を積み立ててから
女性であってもできる限り「自身で稼ぐ」ことを頭に入れておかなければならないが、今働いている会社でキャリアを続けていくことはできるのか。チェックシートで「残業時間」や「女性管理職の割合」など20の項目を確認した。
松本さんは転職のタイミングについて求人ニーズが最も高く、企業もポテンシャル採用をしてくれる「25歳から29歳まで」を勧めた。この年齢であれば、業界も職種も変更が可能だという。まさに迷える20代後半だ。
また、松本さんはライフイベントに「出産」を入れるとすれば、出産前に会社に1～2年勤め、周囲との関係性や実績を作っておくことを考え、逆算して転職することを勧める。「信頼を貯金」しておくことで、復職後が非常にスムーズになるのだ。そういったことを考慮し、「今の会社で『ずっと』が考えられないのであれば『今』動くべき」と結んだ。
セミナーに参加した27歳の事務職の女性は、転職を考えていたときにネットで情報を知り、参加したという。
「漠然と将来のお金のことについて考えていましたが、それが具体化されました。今までは5年先までのことしか考えていなかったのですが、10年先など長期的なプランを考えていきたいと思いました」
と話し、早速転職の面談を申し込んでいた。なお、セミナーは1月27日、2月10日と17日にも開催予定だ。
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