2015年の百貨店売上は東京・大阪・福岡の3都市以外で前年割れ 消費マインド差が鮮明に

　日本百貨店協会が、2015年年間の全国百貨店売上高を発表し、既存店ベースで4年ぶりに前年実績を下回った。前年比1.2％増だった10都市に対し、10都市以外の地区は同3.0％減で、全国では0.2%の微減（既存店ベース）。購買力が活発なインバウンドや富裕層の恩恵が限定的な地方で落ち込みが拡大している。

全国の百貨店売上高は3年ぶり減少の画像を拡大

　地域別で最も高い伸びだった東京は、店舗の改装や催事が実績に繋がったことに加え、富裕層の旺盛な消費マインドやインバウンド効果が奏功し、前年から3.4%増加。京都や広島などの7都市はマイナス成長だったが、東京、大阪、福岡の3都市が牽引したことで合計10都市では前年を確保した。だが10都市以外の地区は、6.1%減の北海道や4.3%減の東北をはじめ各地が軒並み落ち込んだため、10都市の伸び率ではカバーできず、全国の百貨店売上高は3年ぶりの前年割れとなった。
　商品別では、雑貨が7.6%の増加で好調を維持しているが、衣料品や家庭用品がいずれも3%台の減少。前年の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や、重衣料の実売季に直撃した記録的暖冬などが影響しているようだ。
　インバウンド関連は、客数が前年比163%増の約250万人、売上は同162.4%増の約1,943億円で、前年に続けて大幅な伸びをキープした。