学生たちを悩ませる「ブラックバイト」問題の対応に国が動き出した。厚生労働省と文部科学省は12月25日、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労基法の遵守や学業と両立できるシフト設定に向けた自主的な点検の実施を要請した。
要請先は学習塾業界の7団体と、飲食・小売・フランチャイズチェーン業界の7団体。加盟する会員企業に対し、点検表の周知や活用を促すよう連名で要請している。特に厚労省は、今後も学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組みを強化していくとのことだ。
「人手不足等を理由に継続して働くことを強要していないか」
厚労省が11月に発表した調査によると、60.5％の学生がアルバイト先で何らかのトラブルに巻き込まれたことがあると回答。被害に遭ったバイト先はコンビニや個別指導の学習塾、スーパーマーケットや居酒屋が多く、今回の要請先に反映されている。
要請には「学生アルバイトに係る監督指導事例」を掲載。学習塾業界への要請書には、こんな違法なケースが紹介されている。
「授業終了後の質問対応を行った時間や授業記録を作成した時間を、労働時間として取り扱わず、当該時間分の賃金の支払が不足していたもの。また、時間外・休日労働協定の締結・届出なく時間外労働を行わせていたもの」
学業を優先したいと伝えていたのに、事業主が勝手にシフトを入れようとしたので退職したところ、事業主が「突然の退職により、新たな募集をしなければならず経費がかかるので『迷惑料』を賃金から差し引くと一方的に主張し、賃金不払を発生させた」といったケースも紹介されている。
このようなことを起こさないよう、要請書の「自主点検表」には基本的なチェック項目に加え、学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項として、
「『解雇、退職』アルバイトが退職を申し入れているにもかかわらず、人手不足等を理由に、継続して働くことを強要していませんか」
「『シフト』相手の同意を得ることなく、一方的にシフトの決定・変更を行っていませんか／試験の準備期間や試験期間中などに、学生の希望に反してシフトを入れていませんか」
といった項目が設けられている。事業主のみならず、学生がアルバイト先で疑問のある対応をされたときのチェックリストとしても使えそうだ。
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