雇用・労働環境の改善を進める三越伊勢丹、初売り後ろ倒しに続いて「グループ内継続雇用制度」導入へ

三越伊勢丹ホールディングスが、従業員本人の希望に応じて異なる地域のグループ内企業に転籍できる「グループ内継続雇用制度」を導入することを発表した。結婚や介護・看護といった従業員のライフイベントに伴う環境の変化に対応するもので、実施時期は2016年4月からを予定している。

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　「グループ内継続雇用制度」は、結婚や介護以外にも配偶者の転勤や育児によるライフイベントの変化で転居せざるを得ない場合、転居先の通勤圏内にグループ内の会社や店舗があれば、本人の希望と新しい雇用先の会社のマッチングにより、転籍して継続雇用することができるキャリア形成支援制度。申請可能対象者は、三越伊勢丹や地域百貨店事業会社、関連会社の計27社で勤務する勤続1年以上および新会社雇用時59歳までの社員・月給制契約社員で、短時間勤務者も対象とする。
　三越伊勢丹グループは従業員の雇用環境の改善に向けた取り組みを推めており、これまでには、CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）面談による今後のキャリア形成支援とそれを踏まえた人事制度改革、女性が活躍する場の拡大を目指した契約社員の正社員登用などを実施。営業時間の短縮や正月休みを含む店舗休業日の拡大といった営業条件の見直しを行っているほか、来年4月には、月給制契約社員の初年度からの無期雇用化を三越伊勢丹で導入する。