ブラック企業大賞・セブン「収益構造に歪み」「メディアが取り上げない」実行委が指摘

パワハラや長時間労働など、従業員の労働環境に問題のある企業を選ぶ「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日に開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。授賞式後のシンポジウムでは、実行委員会メンバーの弁護士やジャーナリストらがブラック企業の現状について議論した。

【関連記事：ブラック企業大賞に「セブンイレブン」、「アリさん」引越社には「アリえないで賞」】

今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリスト、学者などでつくる実行委が主催。今年の大賞に選ばれたセブン-イレブン・ジャパンは、販売期限の近い弁当などを値下げする「見切り販売」を妨げるなど、フランチャイズ加盟店から搾取しており、そのしわ寄せがアルバイトに及んでいると、実行委は指摘している。

実行委メンバーの佐々木亮弁護士は、セブン-イレブン・ジャパンについて、「ビジネスモデルとして収益を上げる構造に歪みがあって、立場の弱い従業員に及んでいる」としながらも、同社のメディアへの影響力から「週刊誌などは（大賞の受賞を）取り上げないのではないか」と指摘した。

●「とんでもない企業は世の中にまだある」

ブラックバイトユニオン事務局長の坂倉昇平氏は、「これまでにブラック企業大賞にノミネートされた企業のなかには、労働環境の改善が進みつつあるところがある」と述べ、賞をきっかけに問題が認知されていることの意義を語った。

佐々木弁護士は「10～20年前だと、過労死しても『自己責任だ』という言説がまかり通ったが、今の時代、企業の代表が『自己責任だ』と言ったら大炎上する」と、社会が変わりつつあることを説明。「とんでもない企業は世の中にまだある。すべてを一度に改善することは難しいので、一つずつ積み上げていきたい」と述べた。

ジャーナリストの竹信三恵子氏は「メディアの情報のもとを作るのは私たちだ。やはり騒がないと何も起きない。今は『炎上』というツールがある。私たちは、ないものを嘆くより、新しく使えるもの使い倒すべきだ。そのための口火として、ブラック企業大賞を続けていきたい」と話していた。

実行委によると、毎年、ノミネート企業を授賞式に招待しているが、これまでに1社も出席したことはなく、今回の授賞式にもノミネートされた6社の関係者は姿をあらわさなかった。

（弁護士ドットコムニュース）