「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。特典もあるから興味はあるけど、手続きが複雑そうで……。そんな人のために11月27日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）では、ふるさと納税の攻略法を紹介していた。
結論としては、12月初旬から中旬までに「申し込み」を済ませると、お得な特典をゲットできる方法があるということだ。クレジットカードでの手続きで12月末まで対応可能なところも。この週末にでもネットを検索して検討してみてはどうだろう。
独身・共働き夫婦なら年収700万円で11万8000円までお得
ところで「ふるさと納税」で得をするとは、どういうしくみなのか。言葉は納税だが、実は「自治体への寄附」のことで、羽鳥アナが例をあげて説明するところによると、こんなしくみのようだ。
(1)ある自治体に3万円の「ふるさと納税」（寄附）をする
(2)1万5000円分の特産品が送られてくる
(3)来年1月10日までに申請書（特産品に同封・別送）を返送する
(4)自分が住む自治体に支払う住民税が、来年6月以降に2万8000円控除される
言い換えると、自分の自治体に納める予定だった3万円を別の自治体に寄附することで、来年分の税金から2万8000円の控除を受けられる制度ということだ。
これにより納税者側からすると、たった2000円の支払いで1万5000円分の特産品が手に入る計算となり、1万3000円の得となる。
「ふるさと納税」を受けた地方自治体は、3万円分の収入があるので、1万5000円分の商品を送ったとしても儲かることになる。なお、東京都民が他県に納税した場合、東京都の税収は減るので歓迎できないというホンネもあるようだ。
また、「ふるさと納税が全額控除される年間上限額」すなわち「自己負担を2000円に抑える」納税額の上限は、収入や家族構成によって変わる。夫と専業主婦、高校生の子どもの3人家族の場合、年収500万円で4万6000円。独身者あるいは共働き夫婦の場合、年収700万円で11万8000円まで「ふるさと納税」がお得になるという。
「応援したい地域」を選んで納税することが大事
「上限額」はふるさと納税サイトでシミュレーションできる。正確な金額が知りたい場合には、源泉徴収票の「収入」「社会保険料」「各種控除額」を確認する必要がある。
たとえば上限額が10万円分あった場合、いろいろな自治体に分けて納めたいという人もいるだろう。そんな人のために「ふるさと納税」を5か所以内で納めれば、確定申告は不要ということになっている。
たとえば上限額が8万円の家庭では、Ａ市の1万円の果物、Ｂ市の2万円のカニ、Ｃ市の1万円の宿泊券、Ｄ市の3万円の米、Ｅ市の1万円の肉が、実質合計2000円で手に入るということになる。
スタジオの長嶋一茂が「住民税しか控除されないんですか」と尋ねると、ふるさと納税の情報を発信するポータルサイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する須永珠代さんは、「確定申告すれば所得税の一部が還付される」と答えた。
「ふるさと納税」の特典は農産物だけでなく、ユニークな技術を持つ地方の中小零細企業の製品を対象にするところもある。特典商品で選ぶのもよいが、自分が住む場所も含めた「応援したい地域」に注目しながら寄附先を考えることも大切だろう。
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