ファストリが難民の自立支援に約12億円、店舗雇用は100人に拡大へ

　ファーストリテイリングが11月25日、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）と結ぶグローバルパートナーシップを強化すると発表した。

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　新たに締結された合意書では、2016年から3年間にわたり、ファーストリテイリングからUNHCRに総額1,000万ドル（約12億円）の支援を実施。もっとも緊急性の高い人道危機に対する緊急支援としての拠出に加え、職業訓練や技術習得といった難民の自立を支援するプログラムや、世界各地の衣料配付に付随するコストにも充当する。また、日本のユニクロ店舗に現在13名いる難民雇用を、今後は国外店舗も対象に合計100名を目標に拡大。ギリシャやセルビアなどのバルカン半島諸国やアフガニスタンに逃れている難民・避難民に対し、新品の極暖ヒートテック15万点を2015年末までに寄贈する。
　ファーストリテイリングは2006年から、UNHCRと連携して世界の難民・避難民への衣料支援を実施。これまでに、世界37の国と地域に1,000万点以上のリサイクル衣料を届けている。2011年には、アジアの企業として初めてUNHCRとグローバルパートナーシップを締結。今回さらに関係を強化していくことについて、代表取締役会長兼社長の柳井正氏は「難民問題は世界で最も深刻な問題だと考えています。子どもたちをはじめ、多くの人々の生存権が脅かされていることが一番の問題であり、これにどう向き合うべきかが私たちに問われています。持続可能で平和な世界を希求してやまないファーストリテイリングは、UNHCRとの支援活動により、ひとりでも多くの難民に必要な服と生きる希望を届け続けたいと考えています」とコメントを発表している。