「日本を工芸大国に」中川政七商店13代社長、創業300周年を記念し所信表明

中川政七商店が11月11日の今日、創業300周年を記念する記者会見を東京ミッドタウンで開催した。工芸業界で初めてSPA業態を確立するなど「日本の工芸を元気にする！」というヴィジョンを具現化してきた同社による、次の100年についてを13代目の代表取締役社長 中川淳が所信を表明。10年後には売上100億円に到達することを目指し、多数のプロジェクトを発表した。

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　2008年から13代社長を務める中川淳が率いる中川政七商店は、自社ブランドの運営に加えて、近年はマルヒロの「ハサミ（HASAMI）」をはじめとする累計13社の業界特化型の経営コンサルティングにも注力。「大日本市」を通じて全国各地のメーカーの流通サポートも行なっており、工芸の生産額はピーク時の5,500億円から1,300億円まで減少したといわれる日本の工芸産業を回復させ、各メーカーが「産地の一番星」になれるよう、様々な取り組みに着手している。
　次の100年を見据えた動きとしては、3業態43店舗を展開する主軸の直営店事業について、2025年に「中川政七商店」と「遊 中川」を計80店舗（同年までに両ブランドは統合予定）、「日本市」を10店舗まで拡大させる。また、全国の観光地で地元の工芸メーカーと土産もの屋を結び付け、元気にする日本市プロジェクト「仲間見世（なかまみせ）」を2025年には100店舗まで増やし、地産地消モデルを確立させる考えだ。
　記者会見で中川社長は、「軸足は工芸としながらも、色々なものを掛けあわせていくことで業界の活性化につなげたい」と説明。「世界規模で工芸が無くなりつつある中で、私達の取り組みがコツコツと実を結び日本の約300の産地が生き残り続けることができれば、100年後には間違いなく工芸大国日本と言ってもらえる時代が訪れる」と強い決意を表明した。
■中川政七商店 公式サイト