少子化が止まらない日本。このまま進むと、2060年には人口が8674万人に減ってしまうという推計もある。9月24日に政府が発表した「新三本の矢」では、合計特殊出生率1.8を目指す子育て支援策を打ち出すとされているが、目標が高すぎるという声もある。
具体的な対策には、何が求められるのだろうか。厚生労働省が10月27日に公表した「人口減少社会に関する意識調査」によると、若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことを尋ねたところ、「安定した雇用と収入」をあげた人が72.4％と最も多かったという。
「子どもはいらない」と答える男性の意識をどう変えるか
調査は3月に行われ、15歳から79歳の3000人が回答。このうち0歳から15歳の子どもが1人以上いる626人に対し「子育てをしていて負担・不安に思うことがあるか」と質問したところ、「ある」と回答した人が72.4％にのぼった。
最も多かったのは「子育ての出費がかさむ」で46.2％。以下「将来予想される子どもにかかる経済的負担」（40.8％）、「子どもが病気のとき」（33.3％）と続いた。
また、有効な出産・子育て支援策としては、前述の「安定した雇用と収入」（72.4％）のほか、「安心して保育サービスが利用できること」（47.4％）、「安心できる出産・小児医療の体制確保」（46.4％）と続いた。
保育や医療への不安があるものの、なんといっても本命は「収入」だろう。回答者のうち30代男性の世帯年収（2013年。税金・社会保険料等差し引き前）で最多だったのは「400～600万円未満」（32.5％）だが、「200～400万円未満」も26.2％いる。
もちろん400万円未満でも、子どもを産み育てることは可能だ。しかし「有名大学に行かせたい」「塾にも通わせたい」という高い希望を掲げてしまうと、足りなくなる可能性が高い。「この収入では自分たちが希望する育児は無理」ということが、「ウチは子どもを作れない」という諦めに直結する可能性がある。
なお、調査で15～29歳の男性に理想の子どもの数を聞いたところ、最多の「2人」（39.1％）に次いで「いらない」と答えた人が24.5％いた。この数字を改善していかなければ出生率1.8が実現しないということになると、「雇用と収入」の改善は喫緊の課題となる。
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