写真国会で賛成多数で可決され、成立した安全保障関連法。「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる「国際平和支援法」の2本立てで成り立つこの法は今後、私たちの生活にも大いに関わってくる。
おおむね世論も真っぷたつに分かれる、いわゆる安保法案。
「中国の軍事パレードを見ましたか？ 誰だって戦争はしたくないけど、自分たちの国を自分たちで守るために賛成です」(50代・女性)
「日本人は“行うリスク”は考えるけど、“行わないリスク”を考えない。あらゆる事態を想定したときに、“やらない”ままでは八方ふさがりになると思います」(40代・女性)
「自分が戦場に駆りだされると反対を唱えている若者に言いたいのは、うぬぼれるな! ということ。武器の扱いを知らない人間や軟弱な人間が戦場に行ったところで、足手まといになるのがオチ。防衛にだってプロが求められる。誰もが戦場に行く時代じゃない」(50代・男性)
もちろん、反対を唱えている人のご意見も多数。特に「違憲と叫ばれるなか、可決するのはおかしい!」という声は無視してはいけない。
憲法改正には、3分の2以上の国会議員の賛成を得たうえで、国民投票による過半数の賛同が必要となる。
「断固反対ではないが、集団的自衛権の範疇が曖昧である以上、賛成もできない」(30代・男性)
「同盟の名の下、アメリカの戦争ビジネスの片棒を担がされるに決まっている。アメリカを目の敵にするISISの標的になる可能性も高まり、戦争に巻き込まれるリスクは確実に高まった」(60代・男性)
「賛成する議員の方々のご子息やお孫さんも、われわれの子どもたち同様に扱ってくれるんですよね？ 特別扱いしたらキレますよ」(30代・女性)
賛成・反対と、片方に絞れないという意見も目立つ。
「賛成派も反対派も感情に流されすぎだと思う。賛成派は“武力で攻めてきたら……”というけれど、今はまずサイバー攻撃のほうが怖いはず。反対派だって、個人的に本当に納得いかないのであれば、国会議事堂前にみんなで集まって叫ぶより、自分の選挙区の賛成議員のところに各々が直接、直談判に行くべきでは？」(30代・女性)
「これまでタブー視されていた感のある自身の政治のポジションについて、多くの芸能人が意見を述べているのが興味深い。安保をきっかけに、欧米社会のように誰もが普通に議論を戦わせる風潮が高まればいい」(50代・男性)
戦後70年を経て、日本がひとつの転換期を迎えようとしている今だからこそ、一枚岩になって、この問題と向き合わないといけない。
「何を守るかが、人によって“9条”だったり、“子ども”や“財産”、果ては“アメリカの面子”などなどバラバラ! それって全部、この国を守ることができて初めてあーだこーだ言えると思いません？ 枝葉の部分でモメていて、根幹が話し合えていないこの国に未来なんてあるのでしょうか……」(50代・女性)
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