2016年4月より施行される「女性活躍推進法」。その基本方針が閣議決定されたと共同通信などが報じている。同法は従業員が301人以上の企業に対して、自社の女性の活躍状況の把握し課題を分析・解決することを義務付けている。
今回の基本方針では、さらに、働きたいのに育児や介護などを理由に働けない約300万人の就業の実現を掲げ、経験者採用など女性の積極採用を求めている。ただ、同法に対しては否定的な見方も一部あるようだ。ビズリーチが同法について1395人にアンケートを行ったところ、34.4％の人が「反対」だと答えたという。
賛成派は65.6％ 転職時に「女性の活躍推進」を重視する人は半数
反対する理由としては、男性から、女性が社会進出することで「少子化、晩婚化、核家族化が進む」といった意見があがった。また、女性の活躍を推進する前に、「男性の育児休暇取得の推進、待機児童解消、税金負担軽減などやることはほかにある」といった指摘も出た。女性からも反対の声があがっている。
「管理職になったのは、実力ではなく『数値目標の設定と公表』の義務があるからなのではないかと思われたくない」（40代女性）
自分の努力で勝ち取ったものを「女だから管理職になれたんだ」と思われたらたまらないということのようだ。
もっとも、賛成派は65.6％なので、同法に対して肯定的な人が多いことは変わらない。また、女性ビジネスパーソンの51.2％が、転職時の企業選びに「女性活躍を推進しているかどうか」を重視すると回答。やはり、「長く働くことを考慮した上で働きやすい環境を選びたい」といい、女性活躍推進法の意義はますます高まっていきそうだ。
ビズリーチ取締役で、キャリアカンパニーカンパニー長の多田洋祐氏は、今後企業が成長するには、女性など多様な人材が活躍できる環境が重要になると指摘。
「女性はダイバーシティの第一歩であり、さまざまな経験やアイデアを活かす環境をつくるためにも、企業は環境整備などを意識的に取り組むことが必要となるのではないでしょうか」
とコメントしている。
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