渋谷109が新開発の免税システム導入 書類作成の簡素化で店舗負担を軽減

SHIBUYA109（渋谷109）と109MEN'S（109メンズ）が、商業施設業界初となる店舗独立型の免税システム「RefundPro」を導入する。端末に商品購入者のパスポートをスキャンし、必要情報を入力することで、これまで手書きで作成していた免税手続きに必要な帳票を発行できるようになる。9月16日からSHIBUYA109の17店舗、109MEN'Sの8店舗で使用を開始し、その後、免税店の許可を受けたテナントなどで順次拡大していく予定。

渋谷109に新開発の免税システムの画像を拡大

　「RefundPro」は、両施設を運営する東急モールズデベロップメントと、Snプロパティーマネジメントが共同で開発。同システムを導入することで各テナントは、帳票作成に費やす時間を大幅に短縮させることができるようになる。
　SHIBUYA109では51店舗、109MEN'Sでは19店舗が免税販売に対応しており、免税売上が占める割合は全体の約5%。「RefundPro」の活用により、購買情報や国籍、利用時間帯等を分析していき、インバウンド施策に役立てる。