外資系人材会社のヘイズ・ジャパンがアジア5カ国（日本・シンガポール・マレーシア・香港・中国）で実施したアンケート結果を発表した。
「成果連動型ボーナスによって現在の報酬が増額する可能性があれば、基本給の減額を受け入れる」と答えた回答者の割合が最も多かったのは香港で75％。日本は48%で5か国中最下位となり、アジア全体の平均64%を大幅に下回る結果となった。
給与制度に不満も「リスク考え不安になりたくない」
この結果を受け、ヘイズ・ジャパンは「報酬に関して日本人はリスク回避型が多い」と分析している。過半数の人は成果連動型ボーナスをチャンスではなくリスクと捉え、成果によって報酬の変わらない「固定給型」を好んでいる。
この調査に似た結果が、Webマガジン「Woman type」にも掲載されている。回答者の61.9％が「成果と給与が見合っていない」などを理由に、給与制度に不満を訴えた。しかし、不満のある人に「成果給制の会社」と「固定給制の会社」のどちらがよいか聞いたところ、65.0％が「固定給制」を選択している。その理由としては、
「減給のリスクを考えて不安になりたくない」（26歳／一般事務）
「成果を上げることに必死になりすぎて、プライベートや心の余裕がなくなりそう」（26歳／接客サービス関連）
といった声があがっており、より高い報酬を得るために仕事を頑張りたいという人を大きく上回っている。
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