安倍首相の政治資金収支報告書「虚偽記載で起訴すべき」大学教授ら検察審に申し立て

「安倍首相の政治資金収支報告書に虚偽記載があった」と告発していた大学教授らが8月19日、検察の不起訴決定に納得せず、「起訴すべき案件だ」として、検察審査会に申し立てを行った。大学教授らは参院議員会館で記者会見し、「検察審査会は、市民の常識に従ってあらためて厳格に判断してほしい」と訴えた。

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大学教授たちは、安倍首相に2年間で40万円の献金をしていたNHK制作局のチーフプロデューサーの職業欄が、政治資金収支報告書で「会社役員」になっていたほか、2011年度～2012年度の2年間で似たような職業欄の修正が16カ所あったことを問題視。虚偽記載にあたるとして、昨年8月に安倍首相と資金管理団体「晋和会」の会計責任者を告発したが、今年7月に検察が不起訴という結論を出していた。

告発者の醍醐聡・東大名誉教授は「虚偽記載だ」とする理由について、「NHKのチーフプロデューサーが首相に献金をしていたとなれば、社会的には問題視されうる。NHK職員だということを分かりにくくするため、故意に不正確な記述をしたのではないか」と主張した。なお、収支報告書の肩書きは、昨年7月に会社役員から「会社員」に訂正されているが、これについても「本来なら団体職員とすべき。わざわざ訂正したのに間違っているのはおかしい」と指摘した。

検察審査会は、検察が「不起訴」とした事件について、一般国民からなる委員が検察の判断を審査する制度。「起訴すべきだ（起訴相当）」「起訴しないのは不当で、さらに詳しく捜査すべきだ（不起訴不当）」もしくは「不起訴で問題ない（不起訴相当）」という、どれかの判断が出る。代理人の澤藤統一郎弁護士は「起訴相当か、少なくとも不起訴不当の議決を求める」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）