2015年08月14日 20:11 弁護士ドットコム
政府は8月14日、戦後70年にあたっての内閣総理大臣談話(戦後70年談話)を閣議決定した。閣議決定後、安倍首相は記者会見を開いて談話を発表した。会見はニコニコ生放送やテレビで生中継された。
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安倍首相は、戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話を踏まえ、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました」と述べた。さらに、「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものであります」と過去の談話を踏襲する考えを示した。
注目されていた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」といった文言はすべて盛り込まれていた。ただ、植民地支配や侵略の対象については、名指ししなかった。
一方、戦後生まれの世代が人口の8割を超えていることに触れ、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べ、謝罪を繰り返すことのない「未来志向」を訴えた。
一方で、記者から安保法制について問われると、「戦争を未然に防ぐためのもの。万が一への備えを怠ってはならない」として、引き続き国民の理解を求めていく姿勢を示した。
(弁護士ドットコムニュース)