2015年上半期のアパレル小売の倒産数が大幅増、2000年以降最多のペース

　帝国データバンクが、アパレル関連業者の倒産動向調査を発表した。「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を対象とした調査で、アパレル企業の倒産件数は、1月から7月までで176件で、前年同期比で6.0％の増加。アパレル小売業の倒産件数は、前年同期比19.5％増の104件となり2000年以降最多のペースで増加している。

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　帝国データバンクによれば、アパレル小売業の倒産件数は2014年まで2年連続で倒産件数が減少していたが、一転して増加の兆しで、今年3年振りに300件を超えるペースで推移。小売・卸別で見ると、小売業は7月までに104件が倒産。卸売業の倒産数は、前年同期比8.9％減となる72件に留まった。負債総額は、卸売業で前年同期比 49.4％増の約183億円となり、前年同期に比べ1.5倍に増加。小売業は10.7％減の約134億円となった。
　総務省が発表する家計調査報告によると、「被服及び履物」への支出は4～5月はプラスに転じたものの、6月はマイナス13.3%と再び2ケタの減少に転落。為替相場も1ドル＝120円台での推移が続いているため、帝国データバンクはアパレル企業のコストを押し上げるなか、価格転嫁がしづらい状況が続いていると分析しており、今後も体力のない中小アパレルの倒産が続く可能性があると予想している。