就活生としては、どうしても避けたいのが「ブラック企業」への入社。「こんなはずではなかった」と泣かないよう、劣悪な労働環境で従業員を使い捨てるような会社に新卒カードを使いたくないと強く思う学生がほとんどだ。
おかしな会社に引っかからないためには、入社前に労働条件をきちんと確認しておきたいもの。しかし企業の人事の中には、入社前に労働条件を細かく聞いてくるような学生を敬遠する担当者もいるようで、ネットでは批判の声が出ている。
採用担当者「学生に労働の権利だけ教えるのは危険」
8月5日、プレジデントオンラインに「『仕事内容』より『労働条件』ばかりを聞く学生はいらない」という記事が掲載された。ジャーナリスト溝上憲文氏の著書「人事部はここを見ている！」（プレジデント社）の一部を抜粋したものだ。
現在、厚生労働省が就活生向けに労働法の出前講義をしている。労働契約を結ぶ際の注意事項や賃金や労働時間に関するもので、学生からの評判はいいというが、企業からはイマイチだという。
記事には、中堅商社の採用担当者が登場。就活生の中には「勤務時間は何時間ですか、残業はありますか」と聞いてくる学生もいる。仕事内容よりも労働条件に重きを置く学生も少なくないとし、こう嘆いている。
「そんな学生に労働の権利だけを断片的に教えるのは危険だと思います。働くとはどういうことか、働く喜びや意義を大学で教えてほしいですね」
学生に変な入れ知恵をするな、ということのようだ。別のITベンチャーの採用担当者も、悪意を持って社員を酷使する企業は問題だが、労働法を順守していない企業は「山ほどあります」としたうえで、学生の権利意識の高さに苦言を呈する。
「うちのような中小ベンチャーは、法律ギリギリのラインで働かなければ、それこそメシのタネがなくなってしまうのが現状。労働条件がよいから入りたいという学生はこちらから願い下げです」
弁護士は反論「採用担当者は契約意識を持つべき」
記事では中堅商社の担当者が、権利を振りかざす社員は会社にとってリスクになる可能性があり、「排除したい経営者も多い」とも語っていた。会社にとって都合の悪い社員は要らない、というまさに企業のホンネとも言える内容だ。
この記事はネット上で話題となり、批判が多数寄せられた。BLOGOSでは70件を超えるコメントが寄せられており、
「実際にタイトなやり方してる現場に定時アガリ希望の新卒なんか入って欲しく無いんだから、学生側が自分から尻尾出してくれるのは歓迎です」
という企業寄りの意見も散見されるが、多くは「労働条件すら開示できない企業は、こちらから願い下げ」という内容だ。
ニュース共有サイトNewsPicksでも批判が多い。弁護士の荘司雅彦氏は、労働条件が企業サイトやパンフに記載されていないのであれば「質問することを非難するのはいかがなものかと」と指摘。就職は家を買うよりも大きな「契約」だとし、
「採用担当の方々には、もう少し『契約意識』を持っていただきたいと思います」
と諭している。労働条件について聞けないとなると、学生は建前しか話さなくなってしまい、そちらの方がマイナスという。
「休職時にお金もらえますか」と聞く学生も許容できるか
このほか、仕事内容について詳しく説明してもらっても、就業経験のない就活生にはなかなかイメージができないため、「労働条件は（重要な）一つの尺度になって当たり前。（企業は）考え方が前近代すぎる」といった批判も寄せられていた。
ただし、採用担当者に同意する人も少なからずいる。同じくNewsPicksでは、
「『どんな仕事があるんですか？』と目を輝かせて聞いてくる学生と、『休職時にお金もらえますか』と聞いてくる学生は、どちらがいいかは自明」
といった声も漏れる。実際に「条件ばかり聞かれて面接で落としたことあります笑」という書き込みもあった。就活生としては、条件をしっかりと確認しつつ、面接では仕事への意欲も見せる、というのがポイントだろうか。
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