父の遺品の「レコード5000枚」が250万円で売れた！ 相続税を払う必要はある？

父親の遺品のレコードを売ったら合計250万円になった――。ネット掲示板で、そんな投稿が話題になった。

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投稿者によると、父親は生前、レコードの収集家で、LPが3000枚、シングル盤が2000枚、合計5000枚近くを所有していたそうだ。遺言で「俺が死んだらレコード売れや。結構いい小遣いにはなるぞ」と言って、売る方法と店のメモを投稿者に渡していたという。

投稿者は「とりあえず家族6人で焼き肉に行ってきたった」とほくほくの様子だが、「遺品にも相続税ってかかるの？」と、税金のことが気になるようだ。親の遺品のレコードを売ってお金に変えた場合、税金はかかるのだろうか。足立仁税理士に聞いた

●相続税は、遺産全体をもとに計算する

「遺品を整理していたら、故人の趣味の品が発見され、それが高価そうなものだった場合、税理士に相続税のご相談をいただくことはしょっちゅうあります。

多いのは書や絵画などの美術品ですが、レコードコレクションも、250万円もの高値で売却できるほど貴重なものであれば、やはり相続税の対象になってしまうので、注意が必要です」

足立税理士はこのように述べる。どんな場合に税金を払う必要があるのだろう。

「まず、相続税というのは個々の財産に対して計算されるのではなく、相続財産全体の金額をもとに計算されます。

故人が遺した不動産や預金に、その他の財産を加えた遺産の総額が、『基礎控除』と呼ばれる金額ラインを上回るようであれば、相続税の申告が必要になります」

基礎控除の額は、どうやって計算するのだろう。

「基礎控除の計算式は、『3000万円＋相続人の人数ｘ600万円』です。

たとえば、相続人が、妻・長男・二男の3人であれば、3000万円＋3人ｘ600万円＝4800万円が基礎控除となります。遺産の総額がこれ以下であれば、特に相続税を気にする必要はありません。

基礎控除額を超えた場合は、控除額を超える分について、遺産の総額や相続人の人数に応じて、最低10％から最高55％の範囲で課税されます」

今回のケースでも、不動産など他の遺産の金額と、レコード分の250万円を合わせて、基礎控除の額以下であれば、相続税を支払う必要はないというわけだ。

●売却益に所得税と住民税がかかる

他にどのような税金がかかるのだろうか。

「相続した趣味の品を売却した場合は、売却益に対して所得税と住民税がかかります。特に、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個あたり30万円を超える品を譲渡（売却）した場合は税金を申告しなければいけません。

しかし、生活に通常必要な動産の売却の場合は非課税です。レコードコレクションが、生活に通常必要な動産かどうかの判断は難しいところですが、250万円もの高額で売却できたとなると、その中には1枚で30万円を超えて、税金の申告が必要なレコードもあったのかもしれません」

どのように計算するのだろうか。

「売却益だけに税金が課せられるわけではなく、売却益と、給与やその他の所得を合算して申告する必要があります。

税率は、所得税と住民税を合わせて、約15％から約56％です。特に、給与収入が多い方は、適用される税率が高くなりますので、売却益についても、それなりの税額を覚悟する必要があります」

足立税理士はこのように述べていた。

【取材協力税理士】

足立 仁（あだち・じん）公認会計士・税理士

東京大学経済学部卒業。税理士法人ファザーズ代表社員として、多くの資産家・企業経営者の顧問を務める。2013年より日本公認会計士協会東京会幹事。

事務所名：税理士法人ファザーズ

事務所URL：http://souzokuzei.or.jp/

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