日本での公道レース実施を可能にする、“モータースポーツ振興法案”。与党が了承し、今国会に提出へ

自民党の「モータースポーツ振興議員連盟」が中心となり、成立が目指されている“モータースポーツの振興に関する法律案”が、自民党総務会および与党政策責任者会議で了承され、近々国会に提出される見通しとなった。モータースポーツ振興議員連盟の会長を務める、衆議院議員の古屋圭司衆議院議員が、自らのホームページで明らかにした。

“モータースポーツの振興に関する法律案”は、地域の活性化や観光の振興、モータースポーツや関連の産業の発展と技術力の強化などを目指した法案。身近にモータースポーツに親しむ機会を創出するために、日本国内での公道レース開催を円滑化するための内容も盛り込まれていて、これがひとつの大きな目玉として注目されていた。公道レースを開催したい沖縄県の各自治体やスーパーGTを主催するGTアソシエイション、そしてフォーミュラE関連の団体も大きな関心を寄せていたという。

　法案は近日中に国会に提出されるものと見られていて、審議が順調に進めば、本国会中（重要法案の審議などのため、本国会は9月27日まで会期が延長されている）の成立が見込まれている。

　この法案が成立すれば、2015年の開催が目指されていた沖縄でのスーパーGT公道戦や、フォーミュラEの日本開催の実現が、一層現実味を帯びてくることになる。