2015年07月14日 19:41 弁護士ドットコム
安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えるなか、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表の小沢一郎・衆議院議員と山本太郎・参議院議員は7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で定例記者会見を開いた。
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集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保法案をめぐり、与党の自民・公明両党は明日15日にも衆議院の特別委員会で、採決する構えだと報じられている。政権中枢の経験もある小沢氏は会見で「自公だけで強行採決はやらないと思っている。強行採決すると、政権に対する風当たりが悪くなる。そんなリスクを負ってまで、今週中にやらないといけないのか」と疑問を呈した。
一方、山本氏は「僕は、強行採決してくれることを少し期待している」という見解を示した。その理由については、与党が強行採決することで「とんでもない部分がよりはっきりとわかる。強行採決はおあつらえ向きだ。(政権が)次のチャンスをなくすことになる」と述べた。
この日の会見ではまた、2020年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費が大幅に膨れ上がっている問題について、見解を求める質問があった。山本氏は「誰のためのオリンピックなのかということがはっきりした。森喜朗記念競技場・・・あ、すみません」と笑いながら述べ、東京五輪・パラリンピック組織委員会長の森元首相を皮肉った。
そのうえで、山本氏は「オリンピックが終わった後も、負の遺産を引き継いで、50年も100年も税金を払い続けないといけない。馬鹿げた話だ。どうして、そこまでかけるのか。なんとか国民の声が反映されなければいけない」と訴えていた。
(弁護士ドットコムニュース)