増加する円安関連倒産の15％は繊維・アパレル 帝国データバンクが上半期の調査結果発表

　帝国データバンクが7月8日、2015年上半期の「円安関連倒産」の動向調査結果を発表した。前年同期比59.3％の4期連続（半期ベース）増加で、業種別では繊維・衣服・繊維製品卸売業が34件と全体の14.7％を占め、円安関連倒産が最も多い運輸業に次ぐ割合になっている。

繊維・アパレルで円安関連倒産が大幅増加の画像を拡大

　2015年上半期の円安関連倒産は231件判明。うち40.7％を占める関東では繊維・衣服・繊維製品卸売を営む企業で関連倒産が目立ったという。
　繊維・衣服・繊維製品卸売業の同件数は前年同期比325.0%の大幅増加で、進む円安傾向を背景に、2015年春夏から秋冬にかけてユニクロなどの衣料品を扱う企業では商品の値上げを引き続き実施。原材料を輸入に依存する繊維・アパレルは円安の影響が大きく、帝国データバンクでは、中小・零細業者を中心に関連倒産がさらに増える恐れもあると予測している。