アメリカンアパレルの苦境続く...創業者解雇、店舗閉鎖、人員削減でも光見えず

「アメリカンアパレル（American Apparel）」が6日、業績が低調な店舗の閉鎖と人員削減を行う方針を発表した。同社はこれにより18ヶ月で3,000万ドル（約37億円）の削減を見込んでいるが、それでも会社経営に十分な補填にならない可能性を示唆、追加資本の調達が急務であることを明かした。

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　「アメリカンアパレル」は今回の決定を「ブランドの成長のために必要なステップ」としながらも「収益を上げ、人員削減を決行しても追加資本の調達なしに会社を今後1年間経営していくのに十分な資金が確保されるという保証はない。そして資本調達に成功する保証もない」と経営が極めて厳しい状況下にあること自認。実際に閉鎖される店舗数や人員削減数についての言及はなかった。
　同社は、ブランド創業者で元CEOのダブ・チャーニー（Dov Charney）を去年6月に解雇して以降、同氏から名誉毀損などで提訴され、4月には解雇された元従業員らが会社を提訴することを表明するなど抱える訴訟案件は約20件に上っており、ブランドにとって苦難が続いている。