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このままではアニメ業界は自滅する? アニメ制作の「実態調査」が暗示する未来(上)

2015年07月05日 12:31  弁護士ドットコム

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アニメーターなどでつくる業界団体「日本アニメーター・演出協会」(JAniCA)が、今年4月に発表したアニメーション制作者の「実態調査報告書 2015」は大きな反響を呼んだ。若手のアニメ制作者が担当することが多い「動画」という職種の平均年収が「111.3万円」という衝撃的な数字だったからだ。


【関連記事:このままではアニメ業界は自滅する? アニメ制作の「実態調査」が暗示する未来(下)】



調査の自由記述欄には「もっと人間らしい仕事がしたいです」「アニメ業界は一度滅びたほうが良い」といった悲鳴ともいえる言葉が並び、多くの人の同情を集めた。JAniCAの監事をつとめる桶田大介弁護士は「このままではアニメ業界が自滅するかもしれない」と警鐘を鳴らす。



日本の文化を海外へ発信する「クールジャパン」のけん引役として期待されているアニメ。その制作現場では、若手が厳しい環境におかれている。はたして、今回の調査結果(http://www.janica.jp/survey/survey2015Report.pdf)は、どのような未来を指し示しているのだろうか。桶田弁護士に聞いた。



●「平均年収110万円」がクローズアップされた



――今回の調査で、どういうことがわかったのですか?



客観的な分析・評価はこれからですが、簡潔にいえば、好ましい結果ではありませんでした。自由記述欄を見ても、とりわけ新人の環境は厳しくなっている印象があります。



――若手アニメ制作者が平均年収「110万円」ということに注目が集まりました。



平均年収が「110万円」と報じられたのは、「動画」という職種です。一番低い部分のみが、我々の意図と違う形でクローズアップされてしまったことは残念です。



回答者全体の年間平均収入は332.8万円でした。キャリアパスのスタートとなる動画職は別として、ある程度以上の技能を身につけたアニメーター職種であれば、食べていける収入が得られていることもわかりました。十分といえるかどうかはともかく、「監督」(648.6万円)や「総作画監督」(563.8万円)などは、全産業平均である約413.6万円に比べ、ある程度優位な収入となっています。



――全体としては悪くはないということですか?



同じクリエイターでも、たとえばイラストレーターや画家として食べていける人は、ごく限られているように思います。そのことを考えれば、アニメーションは十分、職業として成立し得る分野といえるのではないでしょうか。最初は大変だけれども、一定の技能や専門性を身につけることができれば、やっていけるということです。



どの業界もそうですが、若くて優秀な人が集まってくることが重要です。「年収110万円」ばかりがクローズアップされると、アニメ業界を目指す若い人たちに誤解を与えてしまうだけでなく、周りの親兄弟にも過度の不安を抱かせることとなり、若い人たちがこの道を選ぶことの障害となりかねません。調査を報道いただく際には、客観的な報道をしてほしいと常々お願いしているのですが、応じていただけることが少ないのは残念です。



●アニメ業界はフリーランス主体になっている



――「動画」とは、どんな仕事なのでしょうか?



アニメーションの動きのポイントとなる絵を原画といいます。「動画」というのは、この原画と原画の間をつなぐ絵を描く仕事です。監督の描いた絵コンテをもとに、それぞれの画面構成やキャラクターの演技を一から描く原画に対して、「動画」は原画の場面構成に沿って、動きの部分を補完しつつ、描線をクリンナップします。あえて簡単にいえば、うまい原画をなぞるような作業です。



日本の場合、新人アニメーターはまず、この「動画」を担当するのがほとんどです。動画を担当する中でノウハウを蓄積しながら技能を磨き、「原画」担当などへステップアップしていくのが一般的なキャリアパスです。



――どうして「動画」の平均年収は低いのでしょうか?



アニメ業界は、社会保障や教育のコストを削減しつつ、多種多様な作品づくりに対応するためか、全体的にフリーランス主体になっている構造があります。しかし、新人は、成果主義となるフリーランスでは、十分な成果を挙げることは難しいのです。



「動画」の場合、テレビシリーズで一般的な「1枚200円程度」という単価は、ここ数十年ほとんど変わりがありません。一方で、ハイビジョン化などにより、画面の情報量は飛躍的に増え、時間あたりの生産性は大きく低下しています。



現在、動画を月産500枚描ければ多いほうだといわれます。しかし、その対価は10万円そこそこにしかなりません。職業として成立していないのです。



一部では、「絵を描くというのは、ある種の芸能的な仕事だろ」「落語でもなんでも芸能の仕事は、最初は見習い期間で、10万円ももらえない」と言う人もいます。



しかし、そもそも仕事内容や拘束時間が違います。調査結果にも出ていますが、アニメーターは休みが少なく、一日当たりの作業時間が非常に長い。ほかのアルバイトなどをして稼ぐことができません。



また、芸術作品を一人で作り上げる作業をしているわけでもありません。創作的ではありますが、全体の一部として、事務作業的な側面もある仕事です。にもかかわらず、業務委託や業務請負以外の選択肢が少なく、そのしわ寄せが新人・若手にきています。



このような状況の下では、親元から通える人や仕送りをもらえる人などを除き、若者が職業として選択することは難しく、結果として産業の振興に必要な人材供給や育成に悪影響を及ぼす。それは「産業としての継続性」の観点からも問題ではないか、ということを提起したいと思っています。



●日本アニメが「ピクサー的」なものになる可能性も



――そのような問題は、コストの低い海外に「動画」を発注することでは、解決しないのでしょうか?



いきなり「原画」を担当する人材を育てることが可能であれば、解決しうるのかもしれません。しかし、我が国のアニメーション制作の現場では、「動画」を担当している期間に先輩たちの優れた原画に多く接することにより、原画にとって必要な技能を磨くという人材育成のプロセスがあります。



他方、「原画」に求められる技能は、「動画」のそれとは違って、クリエイティブな要素が高いといわれています。2005年に労働政策研究・研修機構が発表した調査では、10人がチャレンジして2~3人がなれるかどうかといった仕事である、との結果も示されています。



一方、「動画」は、トレーニングすれば10人中8~9人は一人前になることが可能であると示されています。私たちが目にするアニメーションの描線は原画ではなく、動画です。本来、「動画」のキャリアだけでも、職業として食えるようになるべきです。しかし、実態は理想からかけ離れており、「原画」を支える母集団として十分な数の「動画」すら、存在できなくなってきています。



――「動画」の空洞化は何を意味するのですか?



最終的に、日本のアニメの作り手がいなくなるおそれがあります。



商業アニメを作っていくためには、多くのアニメーターが必要です。宮崎駿さんのように優れた監督がいても、それを支える十分な人数のアニメーター達がいなければ、実際の工程をすべて海外に委ねる時代がやってこざるをえないでしょう。



そして、優れた日本の監督たちは、その多くが動画などの制作の現場を経て、育ってきました。このままだと、いずれ国内には、アニメ制作を知悉(ちしつ)した監督たちすら居なくなってしまうかもしれません。



海外の主流は、ピクサーのような3Dアニメーションに移っています。日本のアニメも将来、ピクサー的な絵柄になり、ストーリーやキャラクターだけが、日本的なものになるかもしれません。



しかし、2Dと3Dが融合した日本のアニメは非常にユニークで、世界中の若者に受け入れられています。グローバル化した世界において、アニメが我が国にもたらす間接的な経済効果を含めた正の影響は小さくありません。ところが、その持続すら危うくなりつつあり、このままでは自滅してしまうかもしれません。このようなねじれは解消されるべきではないでしょうか。



(下に続く http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3341/)


(弁護士ドットコムニュース)