オンワードHDとラオックスが合弁で日本製衣料品を展開 インバウンド需要取り込み策強化

オンワードホールディングス（以下、オンワードHD）が6月22日、ラオックスとの間で、ファッション衣料等における生活文化製品の企画・生産・販売事業等を行う合弁会社設立に基本合意したことを発表した。海外から感心が高まる日本製品をアジア諸国などに提供していくことが目的。オンワードHDの企画生産基盤を用いて新たに作られた「ジャパン・クオリティを訴求しやすい、絞り込んだアイテム」をラオックスが運営する海外向けECサイトや国内の免税店舗等で販売していく。


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　合弁会社は9月1日の設立を予定し、資本金は4億円。オンワードHDが51%、ラオックスが49%を出資する。取締役にはオンワードHDから3名、ラオックスから2名の派遣を想定。海外在住者向けのEC販売と、訪日外国人旅行者をターゲットにした店頭販売の双方を連携・融合させたオムニチャネル戦略を推進することで、3年後には上代ベースで200億円の売上を計画する。
　両社は、ラオックスが免税ビジネスを開始した2009年頃から取引関係にあり、オンワードHD代表取締役社長の保元道宣氏は会見で「日本のものづくりをグローバルで展開するという点で合意に至った。今回の取り組みが、ものづくり企業に少しでも（好影響を）もたらすことのできる架け橋になれたら」とコメント。一方ラオックス代表取締役社長の羅怡文氏は、「（弊社にとって）インバウンドストアからグローバルストアへ拡大を目指す大事な時期。日本製品をアピールするために新宿本店でアパレルの展開を開始したが、今回が本格的な衣料品進出になる」と話した。