安保法制「全会一致で反対だ」日弁連が意見書を発表、問題点を詳細に分析

日本弁護士連合会は6月18日、東京・霞が関の弁護士会館で緊急記者会見を開き、安全保障法制改正案に反対する意見書を発表した。29ページにわたる詳細な意見書では、集団的自衛権の行使を可能にする改正案は、立憲主義の基本理念や恒久平和主義、国民主権といった憲法の基本原理に反すると批判している。

【関連記事：安保法制「合憲」わずか3人、非難の嵐――「報ステ」が憲法学者151人にアンケート】

また、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする1959年の砂川事件・最高裁判決についても、日米安保条約が高度の政治性を有するため、その違憲性の判断が司法審査になじまないことを示しただけであることを指摘。集団的自衛権を認めるかどうかについては、判断の対象になっていないとして、「根拠にならない」と切り捨てた。

日弁連・憲法問題対策本部本部長代行の山岸良太弁護士は、「法律家として、細かく分析、検討して、法案は違憲だと判断した。憲法学者では、合憲とする人もいるようだが、（日弁連の）理事会は全会一致で反対だ」と語気を強めた。

意見書は6月19日、政府に郵送で提出する予定。また、全国52の単位弁護士会の理事が、それぞれの地元選出の国会議員に意見書を届け、法案が違憲であることを訴える。

意見書はこちら。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150618.html

（弁護士ドットコムニュース）