日本での公道レース実現へ。モータースポーツ振興法案の内容が明らかに

今国会に提出され、成立する見込みと先週報じられた、日本国内での公道レース開催実現などを含む、モータースポーツの振興に関する法案。その内容が、オートスポーツwebの取材で明らかになった。

　今回、提出されることが明らかになった「自動車モータースポーツの振興に関する法律」は、“国民が身近にモータースポーツに親しむ機会の確保”や“観光振興などによる地域活性化”、“産業の発展や技術力の強化”など、5つの基本理念に基づき、構成されている。中でも“国民が身近にモータースポーツに親しむ機会の確保”という部分には、既報のとおり公道レースの実現が織り込まれていて、これがこの法案の目玉となっている。

　これまでは日本で公道レースを行う場合、実現までには非常に多くのハードルがあった。特に、ハイスピードで行われるモータースポーツに対してはどうしても危険なイメージがあり、道路使用許可を得るのは非常に難しかったのだ。しかし今後は、主催者、支援者、地方公共団体職員、地域住民の代表等による協議会を立ち上げ、一体となってレース実施を目指すことになるという。当然、これには国も全面的にバックアップし、様々な施策がなされるという。

　開催の円滑化については「道路の使用に関する手続きについての助言および情報の提供、道路の使用に関する手続きの迅速化」するために、様々な施策を講じるとしている。これに対しては、当該地方自治体も、地域の実情に応じて対応するように努力しなければならない。また、公道レースを実施する上で欠かすことのできない地域住民からの理解を得ることができるよう、前述の協議会が必要な説明を行うと共に、国もモータースポーツの広報活動に注力し、10月24日を「モータースポーツの日」と定めることで、国民に対してモータースポーツに対する関心と理解を深められるようにするという。

　当然、公道レースを行うことで、地域活性化を促すことも目指す。都市中心部での開催となれば、国内外から多くの観戦客を集めるのは必至であり、当該地域の活性化に繋がるのは間違いない。これを支援するため、国もモータースポーツイベントの招致を積極的に支援するとしている。

　この法案をまとめる自民党「モータースポーツ推進議員連盟」の会長、古屋圭司衆議院議員によれば、この法案については多くの自治体首長やモータースポーツ関連団体からの要望があったという。法案自体は5年ほど前から構想はあったもの、関係各所への説得に時間がかかり、ようやく国会に提出できるようになった。

　今後は6月22日に自民党内での了承を得て、来週中に国会に提案。今国会中の成立を目指すとしている。

　なおオートスポーツWEBでは、古屋議員のインタビューを近日中に掲載予定である。