西日暮里駅前の2.3ヘクタールに商業施設など 野村不動産と三菱地所レジデンスが再開発に参画

　「西日暮里駅前地区市街地再開発事業」の事業協力者に野村不動産と三菱地所レジデンスが決定した。同事業の施行区域は約2.3ヘクタールにおよび、高い交通結節機能を備える立地条件を活かした商業施設や住宅などの整備を検討していく。都市計画決定は2017年を予定。

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　JR線（山手線・京浜東北線）、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの3線が交差する西日暮里駅前地区では、鉄道のアクセスに優れたエリアならではの商業機能や公共公益機能等を備えたまちづくりを検討するため、2014年6月に市街地再開発準備組合を設立。今回、野村不動産と三菱地所レジデンスの事業参画が決定したことで、再開発施設の用途や規模などは今後協議していくが、駅前の立地と複合再開発のポテンシャルを活かした"荒川区にふさわしいランドマークとなるまちづくり"に協力していくという。