「英国の労働者に静かなるクーデターが進行中」――。英ガーディアンはこう伝えています。といっても、給料や労働時間を改善してほしいという労働運動ではありません。企業に対して「社会的に良いこと」をするように求める人が増加しているそうです。
この傾向は、いまや企業の人材確保にも影響しているようです。コンサルティング会社グローバル・トレランスの調査によると、「世界に対して良い行いをしている組織で働きたい」と答える人は42％にのぼるそうです。（文：遠藤由香里）
半数は「高い給料より社会的意義のある仕事」
この調査は英国で働く2000人以上の人を対象としたもので、「高い給料をもらうことより人のためになる仕事をすることが大事」と考えるのは44％、「勤務先が社会に貢献していると働く意欲が増す」とするのは36%という結果が出ています。
この傾向は特に「ミレニアルズ」と呼ばれる世代に顕著です。彼らは1981年から1996年生まれの世代で、2000年以降に社会に出てきたことからこう呼ばれます。
彼らに限れば「世界に対して良い行いをしている組織で働きたい」と考える人は62％と全世代の平均を大きく上回り、半数の人は高い給料をもらえる仕事より社会的意義のある仕事を望んでいるといいます。
この結果は、企業の採用担当にとっては気にかかる傾向です。記事では「この世代にただようムードを無視しては、才能あふれる若者を採用できなくなってしまう」として、企業が規模の大小を問わず自社の社会的価値や社会貢献・倫理方針を声高にPRするようになるのも不思議ではないと述べています。
「社員の多様性」を確保するためにも必要な取り組み
英電力ガス会社ナショナル・グリッドの人事マネージャーであるシャロン・ゴイマー氏も、社会的価値重視型のビジネスに人気が集まる傾向は採用に大きな影響を与えているといいます。
しかし彼女が主張するのは、社会的価値をただ掲げているだけでは不十分だということ。掲げたことを「実行」しなければ、会社に対する信頼やロイヤリティが高まることはないと語っています。
「エネルギー業界の多くは、40代から60代の男性社員で成り立っています。当社の直面する優先課題の一つは社員の多様性を確保することで、若い世代を採用しなければなりません。社会的価値を掲げることは若い世代を惹きつけることになりますが、ただ掲げるだけでなく実践例をお見せするようにしています」
同社では、科学・工学・数学など理系に進もうとする子どもたちに向け、地域の学校で教育プログラムを行っているそうです。プログラムには社員がボランティアとして参加しており、人によっては面倒に感じるのでは？とも思うのですが、ミレニアル世代へのPRとしては効果的であるとしているようです。
日本の調査でも「社会性の追求不要」は2割のみ
若い求職者の社会貢献志向は、英国だけの傾向ではありません。日本の調査でも厚生労働省「若者の意識に関する調査」のなかで、「企業は利潤追求を重視すべきであり、社会性を追求する必要はない」という意見に同意するかという項目がありました。
この結果を見ると、同意する人は約2割に過ぎず、反対する人が約8割を占めています。NPOを志望する若者も増えているといいます。企業にとっては、国内外いずれの採用活動においても、若者の社会貢献志向を考慮に入れる必要があるのかもしれません。
（参照）Millennials want to work for employers committed to values and ethics (The Guargian)
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