3年前から国連が行っている「幸福度調査」で初代1位を獲得したデンマーク。最新版は3位に下がったとはいえ、常に上位を占める「幸せな国」だ。
調査は経済だけでなく、職業選択の自由や福祉などの面から総合的に見たもので、日本は残念ながらアメリカ・ドイツより低い46位。2015年6月1日放送の「未来世紀ジパング」（テレビ東京）は、デンマークの一般的な家庭を取材し、日本では考えられないほど恵まれた暮らしぶりを紹介した。
就業時間は午前9時から午後4時まで。残業ナシ
日本の九州と同じくらいの国土に、およそ550万人が暮らすデンマーク。医療費・学費がほぼ無料で、貧困格差もかなり小さい。首都コペンハーゲンで街頭インタビューすると、ほとんどの人が「心配事がないから毎日幸せよ」と話す。
色鮮やかな雑貨で世界的な人気を誇る「タイガー」の本社はここにある。女性の就業率が7割で、みな結婚後も仕事を続ける。夫と小学生の2人の子どもを持ち、コピーライターとして働くマレーネ・クリスチャンセンさん（40歳）もそのひとりだ。
マレーネさんは午後4時に退社。一般的な就業時間は午前9時から午後4時までで、残業も基本的にしない。家事も子育ても夫婦一緒に行うのがデンマーク式で、夫のクラウスさんも同じころ仕事を終えて、8歳の次男の学校へお迎えに行く。
その後、夫が夕食の買い出しと料理、洗濯物の片づけまで行い、子どもたちと共に食事を始めたのが午後6時半。ふだんは家族4人で食事するが、この日は妻がフィットネスジムからまだ戻っていなかった。子どものお迎えなどは交代で行っており、この日は夫の担当。彼は幸せをこう語った。
「仕事は楽しいし、プライベートで自由な時間も十分あるし、足りないものがないっていうかな」
高い政治参加意識。投票率は「低くても85％」
VTRを見てゲストの坂下千里子さんは「信じられない！ この家庭だけでしょ？」と驚いていたが、一般的な家庭の日常だという。番組ナビゲーターで立教大学経済学部教授の山口義行氏はこう解説した。
「夫だけ14時間働くのではなく、夫婦で7時間ずつ働いて同じ額を得られれば、結果的に労働時間の短縮になります」
この結果、家族の時間が増えて少子化対策にもつながる。日本と出生率を比較してみると、日本はこの40年下がり続けているのに対し、デンマークも少子化に悩む時期があったが、1983年からぐっと上がっている。
これは、妊娠検査から出産費用まで無料にし、4か月の出産休業や両親どちらかの8か月育児休暇など、国をあげて法整備をした結果だ。もちろん、前述の働きやすい環境も大きく関わっている。
「これ」と決めたら実行し、効果を引き出すまでのスピードが速いのはなぜか。山口教授は、「国民の政治参加の意識が高いからだと思う」と私見を述べた。投票率が低い時でも85％と高く、投票に行かない方がおかしいという雰囲気があるという。
消費税は25％、収入の7割は社会保障費で引かれる
山口教授は、デンマークの税金の高さも紹介した。国民の社会保障費の負担率は70％と収入の大半を税金にとられ、さらに消費税が25％。自動車は消費税に加えて登録料が100％以上かかり、車を持つなと言っているようなものだ。
移動には自転車が推奨され、自転車に乗りやすい徹底した都市計画を実行し、CO2削減や市民の健康増進につなげている。高い税率を除けば何から何までうらやましいが、納得できる福祉の充実があれば、それすら嫌がることはないと思える。
日本の20分の1の人口、北海油田に由来する産油国といった条件の違いはあるが、デンマークの人たちは、何もしないで国が「うまいことやってくれる」のを待っていたわけではない。丸ごと真似できるワケではないが、不満を言うだけでなく、まずは政治参加意識を高く持つことが大切だと感じた。（ライター：okei）
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