ルミネが免税手続カウンター初開設 商業施設もインバウンド集客合戦に参戦

ルミネ5店舗に5月11日、訪日外国人旅行客向けの免税手続カウンターが一斉オープンした。法制度の改正を受けたもので、テナント出店型の商業施設では先駆けた取り組み。ショップごとに行っていた免税手続きを一括化することで買い回りや利便性の向上によるインバウンド需要の拡大が見込まれ、ルミネの新井良亮社長は「（今後）ショッピングセンターが多い地方にも出向きやすくなるのでは。国が推進する観光立国の実現に向け、商業施設も参画していく必要がある」と期待を寄せる。



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　ルミネに今日オープンした免税手続カウンターは、ルミネエスト（2ヶ所）と新宿店（2ヶ所）、池袋店、有楽町店、横浜店の5館7ヶ所。対応するテナントは運営開始時で82ショップだが、合計734ショップで申請しており、順次拡大していく。カウンターでは英語と中国語を話せるスタッフを常時配置し、その他の言語にも対応。これまではショップ単位で訪日客に個別対応していたため、店内の混雑を招き日本人顧客の購買機会損失を招くこともあったといい、新井社長は「従来の顧客にとっても良い効果になる」と話す。訪日客の割合はルミネ全体の5%弱だが、将来的に全店に免税手続カウンターを導入していくことで20%まで高めていきたいとしている。
　これまでの制度では、免税手続きは小売店ごとに行われてきた。そのため、館全体が一つの小売店とみなされる百貨店では、一括で免税手続きを行うカウンターの設置が可能だったが、テナント型の出店形式をとるファッションビルなどの商業施設ではショップごとに免税手続を行う必要があった。しかし2015年4月1日に行われた消費税法等の一部改正により、同業態の施設でも一括での手続きが可能になり、免税販売の範囲は異なるショップで合算した金額も対象になる。
　今回の法制度改正に向けた動きは、免税対象品が拡大した昨年10月頃からルミネの新井社長が率先して進めてきたといい、ショッピングセンター協会なども一体となって半年ほどで実施に至った。昨年およそ1340万人だった訪日外客数は、今年は1月～3月までで前年同期から43.7%増加しており、観光庁の吉田雅彦・観光地域振興部長は今回の法制度改正を「地方への送客にも繋げたい」と述べている。