厚労省が5月から定住外国人求職者向けに「外国人就労・定着支援研修」を全国の15労働局で開始する。昨年度までも「日系人就労準備研修」の名で行っていたが、今年度からは開催する労働局を増やした。
在留資格として該当するのは、就労活動のうえで制限のない「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の人々。およそ4000人の参加を見込んでいる。
初級日本語講座や「求人票の読み方」などを指導
定住外国人の中には、熱心に求職活動を行い、就職への意欲が高いものの、安定的な雇用に就くことが困難な人がいる。日本語コミュニケーション能力等の就労に必要な知識やスキルが十分ではないことなどが原因だ。
そのような人に向けて、研修では日本語講座を初級から設ける。また、求人票の読み方や履歴書の書き方、面接の受け方なども指導する。厚労省は、研修の趣旨として、
「少子高齢化が進展し労働力人口が減少傾向で推移している中、人手不足産業や成長産業などで人材確保支援に苦慮する状況が生じており、外国人材の活用も含めた支援を行う必要性が高まっている」
としている。少子化による人手不足を、すでに日本で生活している人たちを支援することによって少しでもカバーしようとしているようだ。
研修はハローワークを通じて申し込む必要があるが、通訳を配置している場所もある（PDF）。研修の参加費は無料だ。担当者は「人手不足の業界、例えば介護の分野などに就いていただければ」とコメントした。人手不足の業界にとっては、女性や高齢者と同じように「宝の山」になるだろうか。
あわせて読みたい：乾杯マナーなどを学ぶ 外国人向け「飲みニケーション研修」
