労働関係の法令に違反した、いわゆる「ブラック企業」の新卒求人について、ハローワークが求人申し込みを拒否できる法案が17日、政府で閣議決定された。
現在ハローワークは職業安定法で、求人申し込みをすべて受理しなければならないとされている。しかし今回の勤労青少年福祉法等の一部改正（若者雇用対策法案）で、法令違反企業の求人については一定期間「不受理」にできる特例が盛り込まれた。
さらに企業は、応募者から求めがあった場合、従業員の離職率や有給休暇の取得状況、残業時間など情報の一部を開示しなければならなくなる。また、雇用管理が優良な中小企業については、厚生労働大臣による認定制度が新たに設けられるという。
今国会に提出され、成立すれば10月から段階的に実施される。
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