沖縄市の会社が約3年8か月にわたり、従業員の給与から総額1300万円以上を勝手に天引きしていたと琉球新報が報じている。「親睦会費」の名目で、毎月一律3000円が天引きされていたようだ。
労働組合は会社を相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こすという。会社は「返金には応じる」としながら、「社員旅行などで社員も相応のものを享受している」として、全額の返金には応じない考えを示したという。
「これが社会の常識」だと思い込んでいないか
法律では税金や保険料以外で給料から天引きする場合、労使協定が必要と定められている。ただ、ネット上をみると、怪しげな名目で勝手に天引きする会社もあるようだ。ツイッターにも1月8日、こんな投稿が寄せられていた。
「（額面給与）17万うち税金で5万、会社勤務感謝金として8500円、会社設備使用料1500円、会社駐車場料金1000円、職場環境向上費500円控除されてたよ」
この会社では勤続年数5年以下の従業員はみな「会社勤労感謝金」を天引きされていたという。このユーザーは現在は転職したが、
「新卒だからこれが社会の常識だって、本当に思ってた」
とツイートしている。このほかネット上には、カラオケ店のアルバイト従業員から「1勤務ごとに150円をクリーニング代として引かれる」という書き込みがあった。求人広告にあらかじめ書かれていない費用を天引きされたら、働く方もあてが外れる。
キャリコネの口コミにも、入社後3年間は「入社研修の費用回収」として毎月数万円ずつ天引きされるので生活が苦しいと訴える人や、担当する顧客が1件減るごとに会社から500円天引きされるのは割に合わないと憤る人もいる。
「研修費」を勝手に天引きしていたとして、昨年8月に大手エステが仙台労基署から是正勧告を受けている。普段は給与明細を気にしていない人も、怪しげな天引きがないか、この機会によく見ておいた方がいいだろう。
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