厚生労働省は2015年1月27日、省内で「長時間労働削減推進本部」の第2回会合を開き、「働き方・休み方改革推進戦略」をまとめた。
同省の職員は原則として毎日20時までに退庁、やむを得ない場合でも22時までには退庁する方針だ。大臣官房などが3月から先行実施し、10月以降は全部局を対象とする。会議資料には、こんな決意表明が記されている。
「休むのも仕事です。今度こそ本気です」
職員増が望めない中、課題は「不要業務の縮減」
なお、国会対応などやむを得ない場合は「早出・遅出勤務」を活用するが、退庁から10時間は出庁してはいけない「勤務間インターバル制度」を導入する。育児中・介護中の職員に関しては「テレワーク」も認める。
厚労省の長時間労働体質については、以前から問題視されてきた。2010年7月に改革若手プロジェクトチームが提出した「業務改善・効率化に係る提言」によると、省内アンケートで業務量が「多い」「非常に多い」と答えた職員が54.4％を占めたという。
その原因として最も多かったものは「厚労省全体として人員が不足している」が32.0％だった。これによって職員からは「残業時間が増加している」（46.6％）、「モチベーションが低下している」（45.8％）、「本来もっとも行わなければならない業務に、十分時間をかけられない」（43.7％）といった問題が指摘されている。
プロジェクトチームは「提言」の中で、こんな危機感を表明している。
「我々が直面しているのは、厚生労働省の危機である。我々の所管する行政は幅広い上、寄せられる社会的ニーズは極めて大きく、職員個人に負荷される業務量は過大となっている。次から次へと発生する新たな業務に、対応が追い付かない」
「過労と批判の連続に、職員は厚生労働省で働くことの誇りと意義を失いかけており、厚生労働省のパフォーマンスの低下をもたらしている。これが、厚生労働省が陥っている危機である」
提言では、このような問題を解決するために「職員増の必要性」や「組織の生産性拡大」「コストの削減」など多様な提案がなされている。しかし職員の数を直ちに増やすことは、世論的にも困難だ。そこで課題となるのが「不要業務の縮減」である。
ネックは国会答弁の「質問通告」が遅すぎること
提言で「不要業務」があるとされているのが、「国会関連業務（答弁作成・質問主意書等）」だ。割合としては19.0％にとどまるが、「業務量の観点から負担を感じる業務」として最も多かった回答だ。
国会答弁関係業務の流れは、「通告・質問伺い」「質問確定・割り振り」「答弁メモ作成」「答弁メモ審査」「資料セット」「三役に説明」というステップを踏んで、政務3役の「答弁」となる。
しかし、野党などの議員からの質問通告が遅かったり、質疑枠の時間に対して質問数が多かったりすると、待機時間がムダになるうえに、深夜残業を余儀なくされることになる。「答弁メモ審査」などには複数の部局が関与する必要があり、待機や緊急対応が求められる職員の数が増えることにもなる。
提言内のアンケートでも、国会答弁作成業務の負担と考えられる原因として「質問通告が遅い」と答えた人が71.8％いた（複数回答）。「必要以上に待機指示がかかる」とする回答も40.5％あった。
この解決には、国会議員や政務3役、財務省の協力が必要だというが、うまくいくだろうか。なお、職員の休み方については、全職員に対し、
・毎月1日以上の年次有給休暇（マンスリー休暇）を取得
・夏季休暇において、連続1週間以上の休暇を取得
・ゴールデンウィーク、年末年始に1日以上の年次休暇を取得
ことが求められるという。これによって、全職員の65％が月1日以上の年次休暇を取得することが推進される。こうした改革が守られない場合は、部局長や事務四役の管理者は「改善計画書」の提出が義務付けられることになっているという。
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